活動日記

2009年度の主な活動

2月16日

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太陽光発電システムを利用したシステム搭載住宅を視察

東京都が今年4月から住宅用太陽エネルギー利用機器の導入に補助金を助成するのを受け、都議会公明党はこのほど、世田谷区にあるセキスイハイムの住宅展示場で太陽光発電システム搭載住宅を視察した。友利春久幹事長代行、谷村孝彦副政調会長、吉倉正美、松葉多美子の各議員が参加した。

 一行は、太陽光発電システム搭載住宅の屋根に設置されたソーラーパネルなどを視察。案内した積水化学工業株式会社技術部の塩将一主席技術員は、今回の都の補助について「インパクトがあった」と強調した。

 都は昨年(2008年)12月、2年間で4万世帯への太陽エネルギー利用機器の普及をめざし、都内で太陽光発電システムを新設した住宅には、出力1キロワット当たり補助金10万円を助成すると発表している。国の補助金1キロワット当たり7万円程度も上乗せされるため、塩氏は「標準的な3キロワットの太陽光発電システムの導入費用が約200万円程度。補助金があると約150万円で済む」と説明した。市区町村独自の補助があれば、さらに安くなるという。

 さらに塩氏は、発電して余った電力を電力会社へ売却して年間光熱費がプラス収支になる家庭も多いとし、すぐに元が取れると強調。「新築購入が増えるとの期待感が広がっている」と反響を語った。
 都議会公明党は昨年6月の定例会で「太陽光・熱の利用促進について設備設置費補助など、都の新たな仕組みづくりが不可欠」と訴えるなど推進している。

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