活動日記

2009年度の主な活動

2月2日

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都外在住でも受け入れ可能―羽田空港内の認証保育所を視察

景気悪化で製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、都議会公明党はこのほど、製造業を営む中小企業に対する東京都の支援策である「基盤技術産業グループ支援事業」の現状を探ろうと、八王子市内の中小企業グループ「一括受注ジャパン」を訪れ、関係者と懇談した。東村邦浩政調会長代行、吉倉正美、上野和彦、中山信行の各議員が参加した。

 「一括受注ジャパン」は、精密部品加工、鋳造、板金、プリント基板の4社が連携し、発足した企業グループで、昨年(2008年)8月、都のグループ支援策の支援対象第1号に選ばれている。同事業は、基盤技術産業を中心とした中小企業のグループ化を支援するもので、共同で受注力の強化や技術力の向上を図る取り組みに対し、共同事業に掛かる経費の助成や、経営に関する専門家などの派遣を行っている。

 「一括受注ジャパン」を発足させたのは、創業者の後を継ぐ2、3代目の4人。その一人、代表企業である株式会社桂精密の三田圭介・専務取締役は「市の事業・後継者育成塾で4人が知り合い、一緒に新しいことを始めようとしたとき、都の支援事業を知った」と経緯を説明。グループ化について「製造業の大手メーカーが部分発注を見直す中、小規模な単独企業では困難だった一括発注やユニット発注に対応できるようになった」と語った。

 また、ほかのメンバーからは、企業間の技術交流につながるとの利点や、景気悪化に不安を抱きながらも「ぜひ成功させたい」との意気込みが聞かれた。一方、事業の今後の課題として、助成金の使途などに関し、使い勝手の向上を求める声が上がった。

 東村議員は「使いやすい事業になるよう推進し、事業が成功するよう今後も継続して見守っていく」と語った。

 都議会公明党は昨年6月の定例会で、中小企業の倒産件数が増加している現状を指摘し、(下請けで立場の弱い場合が多い)中小企業が大企業と対等に交渉できるよう「都がグループ化に向けた支援をしていくべきだ」と提案していた。

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