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11月4日
待機児解消に一役/都議会公明党「とちょう保育園」視察/東京・新宿区

都庁内保育園を視察する都議会公明党の
メンバー(正面右が吉倉都議)

  東京都議会公明党の吉倉正美議員らはこのほど、待機児童の解消につなげるため、都が都庁議会棟(新宿区)に開設した「とちょう保育園」を視察し、関係者と意見を交わしました。
 保育園は議会棟1階に設置され、対象は0〜2歳児で、定員は48人です。このうち半数は地元区民で、残りは都庁職員や近隣企業の従業員の子どもを受け入れることとなってます。
 看護師が常駐して園児の体調をチェックするほか、有料で朝食を利用できることなどが特徴で、午後10時までの延長保育にも対応します。
 同園の開設を一貫して推進してきた都議会公明党の吉倉正美議員は、子どもの体調が優れない場合、医師が小型カメラの映像を確認して、看護師に助言する仕組みなどを視察しました。都議らは、「待機児童問題は都の重要課題」として、子育て環境の充実に全力で取り組むとともに、区市町村と連携して待機児童の解消をめざすと語りました。

9月17日
命守るホームドア急げ
転落死亡事故受け政府に要望/視覚障がい者団体と公明

石井国交相(右から3人目)に要望する竹下会長(右隣)と
都議会公明党のメンバー(左から三番目が吉倉都議)

  日本盲人会連合の竹下義樹会長らは16日、東京都港区の東京メトロ銀座線青山一丁目駅で8月、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性が電車にひかれ死亡した事故を受けて、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に鉄道駅の安全に関する要望を行いました。これには、公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長(衆院議員)と、都議会公明党の吉倉正美都議会議員らが同行しました。

新たに20~30駅整備 石井国交相

席上、事故で仲間を失った竹下会長は「この事故を最後にしたいとの強い思いだ。ホームドアは全国民にとってプラスになるし、視覚障がい者の安全を確保する意味でも設置を急いでほしい」と強調。その上で、(1)全ての駅ホームの危険箇所の実態調査と対策実施(2)現在計画中の駅だけでなく、特に転落の危険性が高い駅への速やかなホームドア設置(3)全駅への安全監視員の配置―などを求めました。

また、同連合が事故後に視覚障がい者を対象に緊急実施した都内の駅ホーム実態調査の結果を示し、「回答を得た57人中22人が駅ホームからの転落を経験している」と報告しました。

一方、吉倉正美議員は、同事故直後に行った現場調査を踏まえ、「再発防止に向け、ホームドア設置などハード面に加え、障がい者への声掛けなどソフト面の対策を早急にとってほしい」と要望。また、1日に10万人以上が使う全国251駅のうち77駅にしかホームドアが設置されていないとし、整備加速を訴えました。

石井国交相は、「事故後に国交省に設置した検討会で、ハードとソフトの両面から対策強化を検討する」と回答。ホームドア設置については「今年度予算で約22億円を確保したが、今年度(第2次)補正予算案で約40億円を計上し、来年度予算案の概算要求でも約27億円を要望している。これにより、緊急性の高い駅ホームは優先的に整備するとともに、今年度当初予算では新たに整備に着手する駅数は5駅だったが、さらに20~30駅増やす」と明言しました。


また、障がい者への声掛けの研究などソフト面の検討も進めるとした上で、「検討会は年内をめどに中間取りまとめを行うとしているが、要望を踏まえて議論を深める」と述べました。

要望後、竹下会長らは記者団に、「ホームドアの設置はお金がかかるが、(2014年度の)駅ホームの転落事故は視覚障がい者で80件、障がいのない人も含めると3600件超発生しており、国民全体の安全な鉄道利用に結び付く」と指摘。「私たちは駅ホームを『欄干のない橋』と言い、歩く時は腰が引けるほど危険な思いをしている」と述べ、改めて早急な対策の必要性を訴えました。

一方、竹下会長は「公明党が事故後すぐに現地調査をしてくれたことは非常に大きい」と強調。公明党が推進した視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」に触れ、「これにより安全性が増し、われわれにとってありがたい。(ホームドアが設置されるまでの間)それだけでも全部に付けてほしい」と語りました。

9月14日
大型ビジョンで生中継/リオ五輪・パラリンピック/
都と東北3県でイベント/東京都

ライブサイトの説明を受ける都議会公明党の
メンバー(右から四番目が吉倉都議)

  東京都はリオデジャネイロ・パラリンピックの期間中、都内と東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、競技の生中継などが楽しめる「東京2020ライブサイト in 2016」を開催しています。
 各会場では、大型ビジョンでパラリンピック競技の生中継が行われているほか、競技の体験コーナーなどが設置されています。
 「ライブサイト」はリオ五輪期間中から実施しており、担当者は「(五輪期間中の)来場者数は、全会場合わせて約20万人を超え、好評だった」と話していました。
 議会質問などを通じて、ライブサイトの実施を訴えていた都議会公明党の吉倉正美議員らは先ごろ、東京・台東区の上野恩賜公園で開かれたライブサイト会場を訪れました。吉倉都議は「五輪・パラリンピックの感動と興奮を共有できるライブサイト開催を契機に、東京大会の成功に向けて、さらに支援していきたい」と決意を述べました。

9月9日
東京パラリンピックへ/障がい者スポーツをPR/
15競技で体験イベント/地下鉄駅構内でパネル展示も/東京都

特別展示の説明を受ける都議会公明党の
メンバー(左から四番目が吉倉都議)

  リオデジャネイロ・パラリンピックが7日(日本時間8日)に開幕しましたが、東京都は4年後の東京パラリンピックに向けて、障がい者スポーツの体験イベントなどを精力的に開催し、機運を高めています。都議会公明党の吉倉正美議員らは、パラリンピアン(選手)の養成や、多くの都民が障がい者スポーツに触れる機会を増やすため、都が主体となって情報発信に全力を挙げるよう強力に訴えてきました。

 パラリンピック競技の魅力を身近に体感できる特別展示も開かれています。8月25日には、同線都庁前駅でオープニングセレモニーが開かれ、都議会公明党のメンバーも参加しました。ボールを投げたり転がしたりして、いかに目標に近づけるかを競う「ボッチャ」などパラリンピックならではの競技などを見て回りました。

   都議会公明党は2013年9月の定例会で、東京パラリンピックは、選手が最高のパフォーマンスで輝く大会にすべきだと主張しました。15年9月の定例会でも、同大会の開催を機に「障がい者スポーツを世界のメジャーなスポーツへと育てる転換点とすべきだ」と述べ、障がい者スポーツの体験型学習の拡大に加え、映像を活用した機運の醸成や選手の養成に向けた拠点整備などを訴えていました。

8月30日
居住者の自己負担軽く
浴槽と給湯設備の更新で要望/都議会公明党が都住宅供給公社に

公社住宅の浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行う
都議会公明党のメンバー(左から二番目が吉倉都議)

  東京都議会公明党の吉倉正美議員は29日、都議会内で、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行いました。
1982年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式でした。2000年度からは、空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置しています。
しかし、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新をする必要があり、重い負担となっています。対象は約2万5000世帯に上ります。
 吉倉都議らは「更新を望む居住者の負担をなくすべきだ」と求めたのに対し、公社側は「早急に方針を固め、実施に向け進めていきます」と答えました。

8月20日
企業と連携し保育園/吉倉都議らが視察
待機児童解消へ全力/東京・新宿区

保育士と懇談する吉倉都議(中央)と
新宿区議会公明党のメンバー

  東京都議会公明党の吉倉正美議員は8月3日、新宿区内にある「新宿ガーデン」を訪れ、敷地内にある「にじいろ保育園高田馬場南」(眞田淑子園長)を視察しました。区議会公明党のメンバーが同行しました。
区内の待機児童数は、昨年4月には168人だったが、区が保育定員の拡大を進めた結果、今年4月は58人まで減少しています。しかし、新築マンションの竣工が続いていることから、就学前児童の人口は引き続き増加すると予想されています。
そうした中、今年6月に開園した同保育園は、延べ床面積が231・65平方メートルの民営の認可保育園で、10人の保育士の下、0歳から3歳まで18人の乳幼児を預かっています(8月5日現在)。年齢ごとに保育室が分かれており、屋内プールも設置されています。
眞田園長は「家庭的で温かみのある小規模の良さを生かして保育に取り組んでいます。立地的にも恵まれています。」と話していた。
待機児童解消に取り組む吉倉議員は、区議会公明党と連携し、同保育園の開設に尽力してきました。地域貢献に取り組むよう設計段階から企業側と交渉し、保育園の設置を求めてきました。
視察を終え、吉倉議員は「待機児童の問題は待ったなし。子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきます。」と決意を語っていました。

6月23日
伝統工芸の魅力を発信/「東京手仕事」プロジェクトの展示会開く

手仕事展を視察する都議会公明党のメンバー
(奥から2番目が吉倉都議)

  東京都は2015年度から、伝統工芸品の魅力を伝え、新しい価値を創出する「東京手仕事」プロジェクトを実施しています。
その成果を披露する初の展示会「東京手仕事展」がこのほど、港区の伊藤忠青山アートスクエアで開催されました。同プロジェクトを提案し、強力に推進してきた都議会公明党のメンバーが同展を視察しました。
都議会公明党は、地場産業振興の観点から、世界に誇るべき東京の伝統工芸品の保存や産業の発展・普及を一貫して推進してきました。
2014年11月の都議会経済・港湾委員会では、職人やデザイナーなどが共同で取り組む製品開発を支援するプロジェクトや、東京版の伝統工芸品展の実施を提案。
これに対し、都側は「職人とデザイナーとの連携による新たな製品作りなど、伝統工芸品産業の活性化につながる支援のあり方を検討する」と答えました。
2015年2月の都議会定例会で、吉倉都議は、伝統を守りつつ、今の生活スタイルに合わせた要素を取り入れることで、魅力ある商品を作り出せると強調し、新たな商品開発支援やPRについて都の対応をただしました。
都側は「2015年度から商品開発プロジェクトに着手する」と答弁しました。さらに「プロジェクトの2年目に、その成果を広く披露するイベントを開催する」として、PRや販路開拓に取り組む方針を示していました。
視察を終えた吉倉都議は、「職人をめざす若者にも夢を与えるもの」として、今後の展開に期待を寄せました。

6月2日
中小企業の参入促進へ/ロボット産業支援プラザを開設
東京五輪機に技術力を世界に発信/試作・開発や安全性評価も

多言語対応の案内ロボット(手前中央)を囲んで
担当者から話を聞く都議会公明党のメンバー
(右から二番目が吉倉都議)

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ロボットの実用化を推進するため、都立産業技術研究センターはこのほど、江東区のテレコムセンタービル内に「東京ロボット産業支援プラザ」を開設しました。
 ロボットの試作・開発から安全性、信頼性の評価まで対応することができ、全国の中小企業のロボット産業参入を支援し、最先端技術を国内外に発信します。推進してきた都議会公明党・吉倉正美議員らのメンバーは同プラザを視察しました。 

   『公明が実現を後押し』 
 都議会公明党はこれまで、中小企業のロボット開発支援を議会質問などを通して推進してきました。15年12月定例会では、人間とコミュニケーションを図りながら案内などのサービスを提供する“おもてなしロボット”に言及しました。「都はこうした案内支援ロボットが20年の東京五輪において実用化されるよう具体的に支援すべきだ」と訴え、都は「実用化に向け技術支援を拡充していく」と答えていました。
 プラザを訪れた一行は、多言語対応の案内や高齢者の見守りロボットなどの開発現場を視察し、関係者と意見を交わしました。視察後、吉倉議員は「多言語対応コンシェルジュなどの実用化に向け、今後も事業を支援していきたい」と述べました。

5月23日
日本の魅力を世界へ/バスタ新宿に
観光情報センター開設/東京都

コンシェルジュから説明を受ける
都議会公明党のメンバー(中央が吉倉都議)

 日本最大級の高速バスターミナルとして4月、JR新宿駅南口にオープンした「バスタ新宿」(東京都渋谷区)の3階に、東京観光情報センターが開設されています。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、外国人旅行者の増加への対応策として都が設置したもので、都が運営する施設では4カ所目となります。推進した都議会公明党の吉倉正美議員らのメンバーはこのほど、同センターを訪れ、利用状況を視察しました。
 同センターはバスタ新宿の待合室に隣接されており、和装のコンシェルジュが、備え付けられた26台のタブレットを使い、多言語(日本語、英語、中国語、韓国語)で都内および全国の観光情報を提供しています。年中無休で午前6時半から午後11時まで営業し、旅行者のニーズに応えます。
 民間事業者とも提携し、JTBのブースでは、全国の旅行チケットの予約ができるほか、外貨両替も可能で、佐川急便では、宅配、手荷物の一時預かりに対応しています。人型ロボット「Pepper」が出迎え、館内のサービスや全国の観光地を案内します。都が設置した観光情報センターで、民間と提携するのは初めてのことです。
 バスタ新宿には、羽田空港や成田空港のほか、国内各地を結ぶバスが発着することから、国内外の多くの旅行者の利用が期待されています。
 視察後、吉倉正美議員は「4年後の五輪開催に向けて、東京から日本全国の魅力を発信する新しいモデルとなるよう後押ししたい」と述べました。

5月10日
東京都の「キャップ・アンド・トレード」
CO2排出削減に効果

都が認定した「トップレベル事業所」を視察する
都議会公明党(右から三番目が吉倉都議)

 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に効果――。東京都は2010年度から、全国で初めてオフィスビルや商業施設などにCO2排出総量の削減を条例で義務付ける「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(キャップ・アンド・トレード)に取り組んでいます。都はこのほど実績報告を行い、制度開始から5年間で約1400万トン削減(基準年度比)され、2014年度実績では25%(同)減少したと発表しました。同制度については、都議会公明党が強力に推進してきました。

 『都議会公明党が強力に後押し』
 2004年6月の定例会で都議会公明党は、CO2削減の制度化を主張し、都が国に先行して施策を展開するよう強く要望しました。その後も議会質問などを通し、同制度の制度設計や全体的な総排出量削減を促進する施策の充実を推進してきました。 このほど、同制度において都が「トップレベル事業所」として認定したオフィスビルを視察し、関係者と意見を交わすとともに、省エネ対策などを見て回りました。 視察を終えた吉倉正美都議は、都が2030年までにCO2などの温室効果ガスを2000年比で30%削減する目標を掲げていることに触れ、「党として温暖化の防止に全力で取り組んでいきます」と語っていました。

5月3日
人権、生命を守り抜く/防災・減災対策 強力に/山口代表らが強調
核廃絶へ取り組み加速/公明が憲法記念日街頭

<一番右が吉倉都議>

 公明党は3日の憲法記念日に先立つ2日、全国各地で街頭演説会を開きました。山口那津男代表は、施行から69年を迎えた日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理について、「国民に深く浸透し、今日の揺るぎない政治の基盤になっている」と指摘しました。「政治に携わる者は、国民の基本的人権が最大限満たされた状況をつくるのが責務だ」と述べ、防災・減災対策を進めるとともに、国際社会の平和や「核兵器のない世界」への取り組みを加速させ、人権が損なわれることを防ぐと力説しました。

 新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興を急ぐ考えをあらためて表明しました。避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「これ以上、人権が損なわれないよう支援に全力を尽くし、最優先で取り組んでいく」と強調しました。
 街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員、吉倉正美都議会議員らが出席しました。

4月25日
熊本地震 被災者の支援に全力/街頭で募金活動に協力
公明党東京・新宿総支部

<募金活動の協力を訴える吉倉都議(手前左)>

 「新宿区平成28年熊本地震災害支援の会」(羽深真二代表)は23日、新宿区内2カ所で街頭募金を行いました。
 公明党新宿総支部(吉倉正美総支部長=都議)の議員らが協力しました。
 このうちJR新宿駅前では、吉倉総支部長が「熊本地震により現地で多くの方が避難生活を続けている。一日も早く日常の生活が取り戻せるよう、温かいご支援をお願いします」と呼び掛けました。
 これに対して、多くの通行人が足を止め、次々と募金に協力し、「頑張ってください」などと声を掛けていました。

2月22日
大規模水害に備えを
都議会公明党PTが副知事に/広域的な連携など緊急提言

安藤副知事(右端)に緊急提言を申し入れる
都議会公明党(右から三番目が吉倉都議)

 都議会公明党の防災・減災対策プロジェクトチーム(上野和彦座長)の吉倉正美議員らは2月9日、都庁内で安藤立美副知事に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」と題する緊急提言を申し入れました。
 席上、吉倉正美議員は「いつ、どこで発生しても不思議ではない豪雨災害に備え、都民の命を守り、社会経済の破滅的な被害を回避するために、新たな防災・減災のあり方が求められています」と強調しました。
 具体的には、同PTが水害に強い都市の構築をめざして視察・調査活動を通し、検討してきた
①流域ごとに広域的なタイムラインの作成と訓練の実施
②分かりやすいハザードマップの作成
③適切な避難勧告・指示発令のための体制構築
など、最重要6項目を含む、全50の政策提言となります。
 上野座長は「広域的な連携を強化し、ハードとソフトの両面の対策が必要不可欠」と訴えました。
 これに対し、安藤副知事は「めざしているところは一致している。(都議会公明党と)一緒になって進めていきたい」と答えました。

2月5日
東京メトロ副都心線・東新宿駅
大久保寄りに新出入口設置/平成31年3月、供用開始予定

工事説明会の模様。
左で挨拶をする吉倉都議

 東京メトロ副都心線・東新宿駅の大久保寄り(ネッツトヨタ東京(株)横)に、新しい出入口が設置されることが決定し、東京地下鉄(株)(東京メトロ)が、副都心線開業前から出入口設置を要望してきた地元商店街や町会の方々を対象に、工事説明会を12月25日午後6時から太陽建設(株)会議室で開催しました。
 新出入口は地元の声を受けて東京メトロ本社に要請を続けてきた公明党の活動が実を結んだもので、当日は吉倉正美都議会議員、野元明俊、中村真一、三沢秀子の3新宿区議も出席しました。
 副都心線は7年前の平成20年開通。東新宿駅は職安通り~大久保通りにかけての明治通り地下部分に位置し、現在の出入口は職安通り寄りだけとなっています(大久保寄りにはエレベータのみ)。そのため地元からは「現在の出入口だけでは使いにくい」「災害時の避難が心配」という声か開業前から多く上がっていました。
同駅の利用者は年々増え続け、26年度は一日平均約3万4800人の乗降客数がありました。  説明に先立ち、地元商店街である明和会の吉田一雄会長は「出入口設置は念願。今日はお話を伺って、明和会の会員の皆様にもご報告したいと思います。有難うございます」と挨拶しました。
 次いで吉倉都議が「土地がないことと埋設物が多いことでなかなか前に進まず大変ご苦労していただきましたが、ようやく平成28年1月から工事着工できます。皆様の願いが叶ったものです。完成を期待したいと思います」と述べました。
 その後、東京メトロの担当者が「現在、東新宿駅からエレベータにつながるコンコースの脇に新たに穴を掘り、上りのエスカレータと階段を設置し、明治通りに出てくる計画」と出入口の概要や工程を説明しました。
 出入口は幅員約2・8mで、一人乗りタイプ(幅60cm)のエスカレータと、幅約1・5mの階段が併設されます。28年1月に着工し、供用開始は31年3月の予定です。
 参加者からは『大変なご苦労をしていただき感謝します』、工事概要等を区の出張所などにも配置していただければ、来た方もエ事に協力してくださると思います」との声がありました。施工の五洋建設(株)の担当者は「なるべく低振動、低騒音の機械を使い、皆様の環境を害さないように努力してまいります」と述べました。

1月29日
情報バリアフリー推進/視覚障がい者招き
音声コードの講習会開く/都議会公明党

音声コードについて説明を受ける都議会
公明党議員団(左から二番目が吉倉都議)

 都議会公明党の吉倉正美議員らはこのほど、都庁で特定非営利活動法人(NPO法人)・日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則理事長と視覚障がい者の大竹博さんを講師に招き、情報バリアフリー対策の観点から「音声コード」について講習会を開きました。
 このコードは、約800文字分の情報を記録できる約2センチ四方のコードで、スマートフォン(スマホ)などで読み取れば音声が流れる仕組みになっています。
 席上、能登谷理事長は、視覚障がい者のうち約9割の人が音声情報を頼りに生活している実情を説明しました。その上で、電気、ガス、水道代などの領収書や、避難所の案内板などに同コードを表示することで、「障がい者がトラブルに遭わないようにすべきだ」と述べました。
 大竹さんは、2020年に行われる東京五輪・パラリンピックについて、障がい者も含む多くの人が都内を訪れることを想定し、「音声コードが公共機関や施設などに取り付けてあれば安心できる」と話しました。
 参加した吉倉正美都議は、外国語なども取り込める同コードの有用性は高いとし、「誰もが安心して滞在できる街づくりに生かしたい」と語っていました。

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