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12月24日
○認知症対策の強化を／都議会公明党　来年度予算で知事に訴え

平成27年度予算要望をする都議会公明党
（左から４番目が吉倉都議）

　東京都議会公明党は都庁で２４日、都の来年度予算編成に関する要望書を舛添要一知事に提出しました。要望では、「都民の安全・安心の確保を求める声が高まっている」と強調し、新たな公会計制度を生かした事業評価の進化を図り、強固な財政基盤の堅持と健全な財政運営によるスピーディーかつ着実な課題解決を訴えました。
　その上で、最重点項目として（１）大都市共通の重要課題解決に向けた都市外交の積極的な推進（２）防災システムや防災行政無線の充実を含む総合防災対策の強化（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の普及啓発や男女平等参画施策の推進（４）２０２０年東京五輪・パラリンピック競技の被災地開催や復興支援（５）高齢者の健康寿命の増進と介護度悪化防止、認知症対策の強化（６）福島県の観光振興と地域経済復興を支援する「被災地応援ツアー」の継続――など都側の積極的な取り組みを求めました。
　舛添知事は「しっかり要望を受け止め、いい政策を一緒に進めたい」と応じました。

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12月18日
○東京都議会・第四回定例会本会議・一般質問

一般質問に立つ吉倉都議

　吉倉都議は１２月１８日、東京都議会・第四回定例会本会議の一般質問に立ち、臨海副都心と銀座を結ぶ新交通システムをはじめ、都市広報や障がい者スポーツ、伝統工芸品づくりの新たな挑戦などについて取り上げました。
　一般質問の主な内容を紹介します。

ＢＲＴ（バス高速輸送システム）
臨海副都心と銀座を結ぶ夢の公共交通機関
●衝突を未然に防ぐ自動停止など先進技術の活用を！
●環境にやさしい水素エネルギーで走る燃料電池車の導入を！

ＢＲＴ（バス高速輸送システム）

　新たな公共交通機関であるＢＲＴ（バス高速輸送システム）は海外でも多く採用され、地域の基幹的な交通システムとして活用されています。吉倉都議は、日本の環境技術を世界にアピールするため､２０２０年のオリンピック･パラリンピック大会の中心地である臨海副都心地域で導入予定のＢＲＴに、水素で走る燃料電池車を導入すべきと提案しました。
　舛添知事は｢燃料電池車には私も試乗したが、非常に静かで加速性能も十分だった。ＢＲＴにもこの技術を採用したい。さらに車両事故を未然に防ぐ技術を備えた、安全性の高いＢＲＴの実用化を、国や車両メーカーに求めていく｣と答弁しました。今後、臨海副都心と銀座を結ぶ夢の公共交通機関と期待されています。

史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現を！
健常者と障がい者が共にスポーツ体験できる機会を拡大せよ！

アイススレッジホッケー

　吉倉都議は先般、冬季パラリンピック競技種目であるアイススレッジホッケーのトップアスリート・上原大祐氏と対談し、障がい者スポーツの現状について聞きました。
上原氏は「障がい者スポーツを健常者スポーツの陰に置くのではなく、競技を独立した新たなスポーツとして認め、光を当ててほしい」と要望しました。
　吉倉都議は、障がい者スポーツのすばらしさ、楽しさを体感するために、都として、障がい者と健常者が一緒になってスポーツを体験できる機会を都内で拡大すべきと訴えました。
　これに対し、中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備局長は「今後、障がいのある人と無い人が、共に体験できる協議をイベントなどでさらに積極的に取り上げ、障がい者スポーツの魅力を実感できる機会の拡充に努めてまいります」と答弁しました。

東京都、外国語版ホームページを本格的に刷新！
映像や写真を増やし、検索しやすく

リニューアルされた都庁外国語版ホームページ

　吉倉都議は、観光やビジネス等で東京を訪れる外国人が急増する中で､東京都の外国語版ホームページは「文字情報が多すぎて、欲しい情報が探しづらい。もっとシンプルで使いやすいものにしてほしい」との外国人の声を受け、東京都の情報発信を抜本的に見直すべきと訴えました。
　都は、直ちに、都庁総合ホームページの外国語版を刷新。内容を「ビジネス」や「居住者のためのガイド」などの４つのカテゴリーに分類し、検索しやすくしたほか、東京の街並みの写真や映像を増やし、観光情報など、東京の魅力を海外に発信したり、都内在住の外国人に生活情報をわかりやすく知らせるよう改善しました。

東京の伝統工芸品に新しい息吹を！
伝統工芸職人と新進デザイナーのコラボで新商品が誕生

　東京には江戸・明治の時代から続く伝統工芸があり、地場のものづくりとして今なお健在です。吉倉都議は、東京染小紋や江戸更紗、東京手描き友禅などの伝統工芸品の数々が生み出されている新宿区を例に｢東京の伝統工芸は歴史的･芸術的価値からも、後世にまで守り継ぐべき東京の財産であり、産業としても大きく成長する可能性を持っている。都は各局の持てる資源や人的ネットワークなどを活用し、商品開発を強力に支援し、世界に誇るべき工芸文化として、一層の発展と普及を図るべき｣と訴えました。
これに対し、山本隆産業労働局長は｢文化、芸術の専門家のネットワークを有する関係局とも連携し、職人とデザイナー等との協働による商品開発への積極的な支援をしていく」と答弁しました。

   
江戸押絵羽子板
  
江戸更紗
  
江戸切子
　
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11月20日
○日中韓の子ども絵画展！
○吉倉正美都議・都内の開催に尽力！

テープカットを行う吉倉都議（一番右）

　東京都新宿区の駐日韓国大使館でこのほど、第２回「日中韓児童友好絵画展」東京展の開幕式が行われ、都議会公明党の吉倉正美、友利春久の両都議が参加しました。
式典では、都議会日中友好議員連盟会長の友利都議があいさつに立ち、「これから日中韓の関係を友好、平和の方向に導いていくのは子どもたち、青年たちだ。公明党もその応援をしていきます。」と述べました。
同絵画展は、日中韓の次世代を担う子どもたちの交流が目的で、２００３年に日中の児童絵画展として始まり、昨年から韓国も加わりました。
今年は３００点の入賞作品が上海（中国）、釜山（韓国）、福岡市、北九州市を巡回し、東京都が最後を飾りました。入賞した児童の代表メンバーは各国を訪れ、交流を行いました。
これまで、日本での巡回のみでしたが、昨年から東京都でも開催され、吉倉都議は、東京展の開催に尽力してきました。
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10月17日
○「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けて課題解決を！
○障がい者の方々が自立した生活を送ることができるよう働く場の拡大を！

平成25年度決算特別委員会第３分科会で
質問する吉倉都議

　10月17日に行われた平成25年度決算特別委員会第３分科会で、吉倉正美議員は質問に立ち、産業労働局の平成25度事業について決算審査を行いました。
　都が実施している「若者ジョブマッチング事業」や「重点産業分野就業支援プログラム」を取り上げ、合同就職面接会、さらに研修と派遣就労をセットにした事業が若者の正規雇用につながる効果の高い手法であることを評価し、今後も着実に推進すべきと要望しました。
　また障がい者の働く場を拡大していくことが重要であることから、特に障がい者が、企業で働くことへの自信につなげるために「実際の職場」を体験する「職場体験学習」の機会を増やし、実施すべきと要望。
これを受けて都は、障がい者が職場体験することができる機会の充実に向けて支援していくと答弁しました。 上にもどる

10月15日
霞ヶ丘アパートの全居住者に対する
「移転説明会」と「個別相談会」の開催を都に強く要望

平成25年度決算特別委員会第３分科会で
質問する吉倉都議

　10月15日に行われた平成25年度決算特別委員会第３分科会で、分科会副委員長を務める公明党・吉倉正美議員は、都営住宅等事業会計における住宅建設費について、新宿区内の都営霞ヶ丘アパートの移転問題を取り上げ、質疑を行いました。
　都が、霞ヶ丘アパートの移転を決めた経緯と移転の必要性について、どう説明したのか、また具体的な移転先の選定、早期移転の要望や移転料の交付などに、どう応えてきたのかを改めて、答弁を求めました。
その上で、引き続き居住者が安心、納得して、できるだけまとまって移転できるよう、全居住者に対する「移転説明会」と「個別相談会」の開催を都に強く要望しました。
　加えて、東京の震災対策、特に緊急輸送道路の沿道建築物の耐震改修の遅れを指摘し、診断結果が著しく低い建築物の所有者に対しては、最優先で耐震化を促す仕組みを構築すべきと提案しました。 上にもどる

9月29日
都の震災・防災対策に逆行する
共産党提出の条例案の問題点を指摘（東京都議会・都市整備委員会）

パネルを使用し
条例案の問題点を指摘する吉倉都議

　９月２９日に開かれた東京都議会・都市整備委員会で、公明党から吉倉正美議員が質問に立ち、共産党提出の「東京都木造住宅耐震改修促進補助条例」の問題点を浮き彫りにし、全く非現実的であり、東京の防災力向上に著しく逆行するものとして、反対表明を行いました。 特に条例案の提出にあたり共産党は、都の執行機関と全く予算確保に向けた調整を行っていないこと、また都と区市町村の役割分担をわきまえていないこと等を指摘し、単なるパフォーマンスであると断じました。その上で吉倉議員は「都は、広域自治体として、その役割を十分に果たしながら、耐震化施策を強力に推進していただきたい」と要望しました。 上にもどる

9月25日
夜間働く親を支援
２４時間の保育園で意見交換／都議会公明党

24時間保育の現場で園児たちと
（右から二番目が吉倉都議）

　東京都議会公明党はこのほど、東京都新宿区にある２４時間開所の認可保育園「エイビイシイ保育園」（社会福祉法人杉の子会）を視察し、片野清美園長らと意見を交わしました。
　同園は、働き方が多様化する中、夜間働く親を支えようと、２００２年に認可保育園としては国内初となる２４時間型保育を実施しました。夜間保育の多くを認可外施設が担う現状では異例で、同園には夜間保育の必要性から行政視察が多く訪れます。しかし、採算性の問題や夜間保育への理解が広がらないことなどから、頓挫するケースがほとんどです。
　意見交換で片野園長は、「当初、深夜に子どもを預かることに対する偏見や差別が強かった」と説明。「昼も夜も子どもは平等」との信念の下、「０〜５歳の子ども９０人の“育ち”を見守っている」と話しました。園には毎晩３割ほどの子どもが泊まっており、宿直の保育士４人が交代で５分おきに一人一人の呼吸を確認するほか、食事や入浴、睡眠時間の確保など、きめ細かな保育を行っています。現在はひとり親からサービス業、公務員、医師、会社勤めなど、幅広い職種の保護者が利用しています。
　吉倉正美都議は視察後、「夜間保育でも、子どもの生活リズムがきちんと守られていることを確認できました。参考にします」と話していました。 上にもどる

9月14日
現場の声を来年度予算に
１１０超の団体から要望／都議会公明党

各種団体からのヒアリングをする
都議会公明党（一番左が吉倉都議）

　東京都議会公明党はこのほど、都の来年度予算編成などに現場の声を反映させようと、１１０を超える各種団体からヒアリングを行いました。
このうち、東京都医師会の野中博会長は、超高齢化の進行を踏まえ、「住み慣れた地域で保健や医療、福祉を一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が不可欠」と強調。その上で、健康診断や予防接種、がん検診などの公衆衛生事業の充実、地域の医療や介護資源の的確な把握などを要望した。応対した吉倉都議は「党のネットワークの力を生かし議論していく」と答えました。
このほか、ヒアリングに参加した主な団体は次の通り（順不同）。


東京商工会議所　東京都商工会連合会　東京信用保証協会　東京都信用組合協会　東京バス協会　東京都トラック協会　東京都中小建設業協会　東京都中小企業団体中央会　東京ビルメンテナンス政治連盟　全建総連東京都連合会　東京都印刷産業政治連盟　東京都電設協会　東京都鍍金工業組合　東京都農業協同組合中央会　東京都社会福祉協議会　東京都身体障害者団体連合会　東京盲ろう者友の会　東京都歯科医師会　東京都薬剤師会　東京難病団体連絡協議会　東京都自閉症協会　日本こども育成協議会　東京私立中学高等学校協会　東京私立初等学校協会　東京都体育協会　東京都専修学校各種学校協会　日本弁護士政治連盟東京本部　東京司法書士政治連盟　東京税理士政治連盟　東京行政書士政治連盟　東京土地家屋調査士政治連盟　東京不動産政治連盟　東京環境保全協会　東京都生活協同組合連合会 上にもどる

8月20日
都営住宅の階段の踊り場に手すり／東京・新宿区

団地自治会長や住民の皆さんと
（一番左が吉倉都議）

　東京都新宿区の都営西大久保アパート１号棟で先ごろ、階段の踊り場に手すりが増設され、住民に喜ばれています。
　同アパートは地上５階建てで、各階段に手すりが設置されています。しかし、階段を上ると、踊り場の手前で壁が１０センチほどせり出しているため、そこで手すりが途切れていました。高齢者などは、階段を上り切る１歩前でつかまるものがなくなるため、「手すりから手が離れる瞬間、階段から落ちそうになる」と、不安の声が住民から寄せられていました。 　団地自治会長の植村なつのさんから、「このままでは高齢者や障がい者が危険」との相談を受けた吉倉都議は、都住宅供給公社に改善を要請していました。
　３階に住む樋口睦生さんは「これで安心して階段の上り下りができます」と語っていました。 上にもどる

8月10日
五輪開催へ準備万全に
整備計画見直しで競技会場予定地を視察

都の担当者から説明を受ける
都議会公明党（中央が吉倉都議）

　都議会公明党はこのほど、２０２０年東京五輪・パラリンピックが行われる湾岸部の会場予定地などを視察しました。
　都は現在、建設資材の価格や人件費の高騰を理由に、大会組織委員会と五輪会場の整備計画見直しを進めています。常設とせず仮設にする施設や既存施設の活用などを検討。選手の利便性が損なわれないよう留意しながら、各競技団体の理解を得て計画を練り直します。
　一行はまず、中央区晴海の選手村予定地が一望できる晴海客船ターミナルの展望デッキで、都の担当者から選手村の概要などの説明を受けた。その後、有明アリーナ（バレーボール）や、オリンピックアクアティクスセンター（水泳）、夢の島公園（アーチェリー）の競技会場予定地を視察しました。
　さらに、都が自然環境に配慮して建設地の変更を検討しているカヌー（スラローム）会場予定地の葛西臨海公園を訪問。同公園をめぐっては、自然保護団体や地元住民が、都内有数の野鳥の生息地として開催地の変更を求めています。
　視察を終えた吉倉都議は「必要な会場計画の見直しは、議会でもしっかり議論していく」と強調し、「五輪開催まであと６年に迫った。万全な準備に徹したい」と語りました。 上にもどる

7月25日
復興加速　さらに支援へ 都議会公明党　被災３県に調査チーム

都の任期付派遣職員から説明を受ける
都議会公明党（一番右が吉倉都議）

　東日本大震災の復興加速へ東京からさらなる支援を――。東京都議会公明党は２３、２４の両日を中心に青森、宮城、福島の３県へ３チームの調査団を派遣。被災地の現状を視察するとともに、関係者と活発に意見交換しました。

　吉倉都議らは宮城県南三陸町を訪れ、復興支援で都が任期付きで同町へ派遣している職員らと懇談し、復興事業の進捗状況や都への要望を聞きました。
　席上、職員は町の防災集団移転や災害公営住宅の整備状況について説明。さらなる復興事業推進のために「今後は長期的なまちづくりのビジョンや専門分野に特化した人材が必要」と訴えた。それに対し吉倉都議らは「皆さんの力をさらに生かせるよう、環境整備に努めたい」と答えました。 　続いて一行は、県漁業協同組合志津川支所を訪問し、佐藤俊光支所長らと意見交換したほか、職員の案内で防災集団移転促進事業が進む志津川、館浜の各地区を視察しました。 上にもどる

7月19日
新宿駅南口開発事業の建設促進を
太田国交相に、中山区長らとともに要望

太田国交大臣に要望する中山新宿区長と
関係者（左から二番目が吉倉都議）

　吉倉正美都議は、7月10日、中山新宿区長ほか住民の方々とともに国交省を訪れ、太田昭宏国土交通相に、都市機能の強化が期待されている「新宿駅南口地区基盤整備事業」の促進を求める要望書を直接手渡し、建設促進を要請しました。
席上、吉倉都議と中山区長は、２０１５年度内に整備完了をめざす同事業について、確実に整備が終わるよう強く要望するとともに、同駅周辺の回遊性を高めるため、跨線橋高架下の歩行空間の充実や、観光・交流拠点づくりに資する基盤整備を図るよう求めました。
これに対し、太田国交相は「要望の主旨を踏まえて、しっかり取り組みたい」と応じました。 上にもどる

7月10日
バリアフリー先進都市へ
「音声ガイド」付き映画祭を視察

視覚障がい者の方々と懇談する
都議会公明党（中央が吉倉都議）

　「映画の持つ素晴らしさを、誰とでも共感できる社会をめざして」――。東京都議会公明党の吉倉都議らはこのほど、江戸東京博物館（東京・墨田区）で開催されたバリアフリー映画祭を訪れ、関係者と懇談しました。
　第７回となる同映画祭は、バリアフリー映画鑑賞を推進するボランティア団体のシティ・ライツ（平塚千穂子代表）が主催。目が不自由な人でも映画を楽しめるように「音声ガイド」を使用した映画を上映し、入場時に渡されたＦＭラジオから映像を言葉に置き換えた場面解説が流れる仕組みとなっています。
　視覚障がい者も実行委員として企画段階から関わり、当日は多くのボランティアスタッフが運営に携わりました。来場した視覚障がい者からは、「多くの人と一緒になって映画を楽しむことができた」などと、喜びの声が届けられました。
　上映後、一行との懇談の場で実行委員のメンバーは、一般の劇場でも少しずつ音声ガイドが普及してきたことに触れた上で、「越えなければならない壁もある」と指摘し、音声ガイド付き作品の上映機会は少なく、ナレーション原稿もボランティア団体などが作成しているケースが多いという。
　これまで、さまざまな映像のバリアフリー化を推進してきた吉倉都議は「欧米に比べても、まだまだ遅れている」と強調。バリアフリー映画普及への支援策を進めていくとした上で、「東京を誰もが暮らしやすい“バリアフリー先進都市”へと発展させていく」と語っていました。 上にもどる

7月1日
都営地下鉄新宿線　全２１駅にホームドア整備
東京五輪の開催見据え１９年度までに工事完了

東京都交通局から説明を受ける
利用者の方々（一番左が吉倉都議）

　東京都は２０２０年の東京五輪開催を見据え、１９年度までに、都営地下鉄新宿線全２１駅に転落防止用のホームドアを整備します。都議会公明党の吉倉正美議員らはこのほど、同線曙橋駅を訪れ、都の担当者から整備の事業概要を聞きました。
　都営新宿線は、京王線と相互乗り入れしていることから、ホームドア設置について事業の進め方を協議してきました。新宿駅は都と京王電鉄が共同で施工し、新宿３丁目駅から本八幡駅までは都が整備します。
　都交通局の白石隆一郎・技術調整担当課長は、「総事業費は約１４０億円で、１９年度までに順次、工事を完了させる」との方針を示し、「これで都営地下鉄４線全１０６駅のホームドア設置率は８１％となる」と説明しました。
　ホームドアの設置促進については、吉倉都議が一貫して推進。都営地下鉄では、三田線（全２７駅）が００年、大江戸線（全３８駅）が１３年にホームドアの設置を終えています。
　頻繁に同駅を利用する都盲人福祉協会の加賀谷睦子理事は、「ホームから転落した経験もあり、安心して地下鉄が利用できる」と胸をなで下ろしていました。 上にもどる

6月25日
実効性のある制度を要望
不燃化特区で都議会公明党

不燃化特区制度に関する要望を行う
都議会公明党（中央が吉倉都議）

　東京都議会公明党は、6月24日、都議会内で藤井寛行都技監に対し、木造住宅密集地域の解消に向けた不燃化特区制度に関する要望を行いました。
席上、吉倉都議らは、都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づき、都内３８地区を不燃化特区に指定するなど、対策が進んでいることを評価。その一方で、建て替えに伴う費用補助などの制度について不備を指摘し、実効性のある制度に改善すべきと訴えました。藤井都技監は「現場の声に耳を傾けながら不断に制度を改善することは必要。真摯に受け止める」と述べました。 上にもどる

6月14日
地下鉄駅へのエレベーター設置要望
東京メトロ東西線・神楽坂駅

要望書を提出する勝村理事長と住民の方々
（中央が吉倉都議）

　東京メトロ東西線・神楽坂駅（東京都新宿区）を利用する住民の長　隆さんと神楽坂商店街振興組合の勝村忠三理事長らはこのほど、東京地下鉄株式会社（台東区）を訪れ、同駅の矢来口にエレベーターを早期に設置するよう、４００人を超える署名を添えて要望しました。これには、公明党の吉倉正美都議、小松政子・新宿区議が同席しました。
　席上、長さんらは、周辺地域の高齢化が急速に進んでいる状況を説明した上で、「神楽坂駅矢来口にエレベーターを設置し、バリアフリー化を進めるなど利便性の向上を」と要請。応対した同社広報部の黒沢航平・社会活動推進担当課長らは、「要望を受け止めたい」と答えました。 上にもどる

トピックス
ホームドア設置を加速
利用者１０万人以上の駅からＪＲ、私鉄に整備費補助　東京都

JR高田馬場駅にて利用者の方々と
（一番右が吉倉都議）

　ホームドアの設置が加速します――。東京都はこのほど、駅のホームから乗客の転落事故を防ぐホームドアの設置について、利用者が１日１０万人以上のＪＲや私鉄の駅から優先して、設置費用に対する補助を本格的に実施することを決めました。
これによって今年度は、西武池袋線池袋駅（豊島区）、ＪＲ京浜東北線大井町駅（品川区）、京王井の頭線吉祥寺駅（武蔵野市）で、各鉄道事業者が整備する費用の一部が支援されます。
　これは、公明党の吉倉正美都議が、今年の第１回定例会で提案していたものです。
　吉倉都議は質問で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、バリアフリーの街づくりを加速し、鉄道の安全性をさらに高めるには「ホームドアの整備が不可欠」と主張。これまで都が試行的に行ってきた設置費用に対する補助制度について、「本格的な支援策に切り替え、国、都、鉄道事業者の負担割合を明らかにし、事業者の整備を応援するべきだ」と提案しました。
　これに対し藤井寛行都技監は、同補助制度を本格実施する考えを示した上で、ホームドア設置の促進に取り組むと回答していました。 上にもどる

5月23日
地域活性化へ施策推進　現代アートで観光振興 海外客の増加目立つ　都議会公明党が視察　香川・直島町

深山係長の説明を受ける都議会公明党と
吉倉都議（右から三番目）

　香川県の直島（直島町）は現在、現代アートで観光客増加の効果を挙げています。東京都議会公明党議員団はこのほど、海外からも注目されている美術館などを視察し、離島振興策について現場関係者と意見交換しました。
　同町では１９９２年に、宿泊施設を伴う滞在型の美術館「ベネッセハウスミュージアム」の開館を発端に、建築やアートなどを柱とした観光政策を推進。島内には複数のアーティストによる作品が点在しています。
　一行は、瀬戸内の景観保護の観点から建築家・安藤忠雄氏の手で地中に設計された「地中美術館」や、古民家を改装した「家プロジェクト」などを鑑賞するとともに、ＮＰＯ法人「直島町観光協会」の担当者から状況を聞きました。同協会の藤井重典さんは「アメリカの旅行雑誌で紹介されるなど、最近は海外からの観光客の増加が目立つ」と説明。
　視察後、吉倉都議は「文化・芸術の拠点とする島の取り組みが、国内外の観光客の誘致に結び付いたモデルケースであり、都内の島々の活性化にも取り組んでいきたい」と語りました。
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5月9日
首都直下地震に備え 都議会公明党　国内最大の消防艇視察

深山係長の説明を受ける都議会公明党と
吉倉都議（右から三番目）

　東京都議会公明党は５月８日、首都直下地震などによる臨海部での災害に備えて、救助機能を強化した国内最大の新型消防艇「みやこどり」に乗船し、東京湾を船上から視察しました。
　新型消防艇は、１９５トン、全長約４３メートルと、消防艇としては国内最大級で、東京消防庁に配備されています。
　一行は、同庁の深山寿之・舟艇技術担当係長らの案内で、救急機材などを備えた船内の救護室や操舵室などを見て回ったほか、湾内での放水作業を視察し、深山係長からは、これまで消化活動が中心だった消防艇に災害救助の機能が強化され、「新型消防艇の機能を生かし、コンビナート火災への対応やヘリコプターと連携した救助が可能」との説明を受けました。
　吉倉都議は視察後「東京湾での貢献が期待できる」として、災害への備えに万全を期す考えを示しました。
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4月13日
ふくしまの魅力を発信！
アンテナショップが日本橋にオープン

福島県産の商品の説明を受ける
吉倉都議ら（左から二番目）

　ふくしまの元気を見でって！　安全・安心な県産品の魅力を発信する福島県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」が１２日、東京・日本橋にオープンしました。同日行われたオープニングセレモニーに吉倉正美都議らが出席しました。
　ＭＩＤＥＴＴＥとは、「見てね、来てみてね」を福島の言葉で表現した愛称。館内には、日本酒５００種をはじめ、食品や工芸品など２５００品目の県産品が所狭しと並び、復興に向かう「ふくしまの今」を感じることができます。
　吉倉都議は「大消費地の都民に、安全で安心な食材を買ってもらえるよう、あらゆる機会を通じて周知していきたい」と語りました。
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3月21日
高齢者の孤独死防げ
緊急時の電話案内板設置など都住宅供給公社に要望

要望を行う都議会公明党と
吉倉都議（一番左）

　東京都議会公明党は２０日、都議会内で都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）に対し、高齢者らの孤独死を防ぐための安否確認に関する要望を行いました。
　席上、吉倉正美都議らは急速に高齢化が進む中、一人暮らし世帯の増加に伴う孤独死などの問題に言及しました。その上で、迅速かつ的確に居住者の安否確認を行うため、（１）公社住宅の居住者などから早急に正確な情報が得られる体制の整備（２）管理住宅がある自治体との緊急対応についての協定の締結（３）２４時間３６５日対応するコールセンター「ＪＫＫ東京お客さまセンター」につながる電話案内板の設置――を強く求めました。
　これに対し中田清己理事長は、「要望の趣旨を受け止め、早急に取り組む」と強調。電話案内板の設置については、「都内の全公社賃貸住宅にある１階の階段部に設置したい」と答えました。
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3月17日
女性の健康力をアップ
世代に応じた“元気づくり”の拠点に

「女性の健康支援センター」で説明を
受ける吉倉都議と新宿区議団

女性の健康力のアップをめざし、各世代に応じた“元気づくり”の拠点として、東京都新宿区が２月２４日、四谷保健センター内に開設した「女性の健康支援センター」には、連日、多くの女性が訪れ、好評を博しています。今月８日には「女性の健康週間」（毎年３月１〜８日）に合わせて記念のイベントが行われ、公明党の吉倉正美都議らが参加しました。
　女性の健康支援センターは、地域の女性が、健康・身体機能を維持するために必要なことや、今、どういう健康状態にあるかなど、女性特有の悩みを相談できる施設として新たに開設され、健康な人はより健康に、治療が必要な場合は早めの受診につなげ、女性の健康力をアップさせるのが狙い。
　同センターには、助産師の資格を持つ専門の相談員が月〜金曜日まで常駐し、さまざまな相談を受け付けています。気軽に立ち寄ってもらえるよう、体のチェックもできる健康測定機器（血管年齢、肌年齢、血圧、体組成）も備え、４０〜７０代の方が多く、リピーターも多いようです。
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3月15日
待機児童の解消を目指す
駒崎氏（全国小規模保育協議会理事長）招き講演会

駒崎氏（左）を招いて講演会
（正面左から三番目が吉倉都議）

　都議会公明党はこのほど、都庁内で全国小規模保育協議会の駒崎弘樹理事長（認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）を講師に招き、待機児童解消に向けた講演会を開きました。
　駒崎氏は、小規模保育の事業展開に取り組んできた経緯を紹介。定員２０人以上という認可保育所の基準を満たすには規模が大きくなるため、「必要な土地や施設の取得が難しく、設立まで時間がかかるケースが多い」と強調。「２０人という制限がなければ、賃貸マンションや一戸建て住宅を保育所にできるので、問題解決への突破口になるはず」と考え、政府や厚生労働省に働き掛けたと語りました。
　その上で駒崎氏は、国が２０１５年度に始める新たな子ども・子育て支援制度により、定員６〜１９人の小規模保育施設の認可が進むなどの方向性を確認。
　家庭的保育（利用定員５人以下）や事業所内保育、居宅訪問型保育についても、区市町村による認可事業（地域型保育事業）の対象になると指摘しました。

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3月6日
東京パラリンピック　積極的に魅力発信
第一回定例会で一般質問

東京都議会第一回定例会で
一般質問をする吉倉都議

　東京都議会は５日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から吉倉正美、上野和彦、中山信行の各議員が一般質問に立ちました。 　吉倉議員は２０２０年東京五輪に関して、昨年９月の公明党の代表質問に対し、都が「パラリンピックを史上最高の大会にする」と答えたことを評価。大会の魅力発信へ「都が提供する番組で特集を放送するなど積極的にメディアの活用を」と訴えました。 中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備局長は「テレビ朝日やテレビ東京、ＴＯＫＹＯ　ＭＸの都提供番組で競技や選手を紹介するなど開催機運を高める」と述べました。 　また吉倉議員は、駅のホームドア設置について、鉄道事業者への補助制度を本格実施するなど、整備を加速させるよう訴えました。
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2月13日
都政の課題解決に全力
舛添知事が表敬　公明の支援に感謝

舛添知事の表敬を受ける都議会公明党

　東京都議会公明党は１２日、都議会内で、９日投開票の都知事選で公明党都本部などが推薦し、初当選を果たした舛添要一知事の表敬を受けました。
　席上、吉倉正美都議らは舛添知事と握手を交わしながら「当選おめでとうございます」と祝福の言葉を掛けました。
　これに対し、舛添知事は、公明の支援に対して謝意を表明。防災・減災や少子高齢化など山積する都政の課題解決に向け、「いたずらに都議会と知事が対決するのは、都民のためではない」として、「公明党の皆さまとよく話をしながら、一緒に進めていきたい」と述べました。
　その上で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催をめざし、「街のバリアフリー化に取り組みたい」と語りました。
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1月23日
福祉・医療の充実迫る
来年度予算で復活要望

復活予算要望をする都議会公明党
（正面左から三番目が吉倉都議）

　東京都が発表した２０１４年度の予算暫定案に対して、都議会公明党は２２日、都庁内で知事の職務を代行する安藤立美副知事に総額２００億円の復活要望を行いました。
　席上、吉倉正美都議らは、「都民生活の一層の向上のため、福祉や医療、都市インフラの整備促進をはじめとした諸施策のさらなる充実を要望する」と強調し、特に妊娠・出産に関する相談支援の普及啓発事業費や、訪問看護師の定着推進事業費などの拡充を求めました。
　また、区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金や特別区都市計画交付金のほか、私立学校教育助成や路面の補修費、「新・元気を出せ！　商店街事業費」などの増額を要望。予算案でゼロ査定だった「進め！　若手商人育成事業費」などの復活を要望しました。
　加えて、消防団の装備資機材費の増額を要請。応対した安藤副知事は、要望内容を踏まえ、実現に向けて取り組む意向を示しました。

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1月14日
ホームドアで安全に
JR高田馬場駅で使用開始

利用者と現地視察する吉倉都議（一番右）

　ＪＲ山手線の高田馬場駅（東京都新宿区）でこのほど、整備が進められていたホームドアの使用が始まり、吉倉正美都議らが、利用者と現地を視察しました。
同駅はターミナル駅で、朝夕のラッシュ時は混雑が激しく、ホームの上は危険な状態が続いていたため、安全対策としてホームドアの設置を求める声が強くありました。
吉倉都議は議会質問や申し入れなどを通して、利用者の線路上への転落事故や電車への接触事故を防ぐために、ホームドアの早期設置を一貫して推進してきました。
同駅をよく利用する三輪節子さんは、「助かります。これで安心してホームを歩けます」と喜びを語っていました。
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