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12月
戸山ハイツの耐震化工事状況を視察

　よしくら正美は、このほど耐震改修工事が進められている都営戸山ハイツアパートを視察し、住民の皆様と懇談いたしました。東京都では、現在、２０１２年７月に改定した「耐震化整備プログラム」に基づき、２０２０年度までに都営住宅の耐震化率が１００％となるように改修工事に取り組んでいます。このうち戸山ハイツでは、３３棟のうち、耐震改修完了など耐震性を有している建物が１２棟、現在工事中が５棟、残りについても順次、耐震化が進められることになっています。よしくら正美はこれまで、都議会において都営住宅の耐震化を強力に推進してきました。 上にもどる

12月18日
仙台市での「バリアフリー映画」上映を後押し

　よしくら正美は、仙台市内で開催された、字幕や音声ガイドの付いた「バリアフリー映画」の特別試写会に出席いたしました。
この試写会は、東日本大震災被災地の障がい者らを応援しようと、住友商事、住友商事東北の両社が社会貢献活動の一環として主催し、東京都と宮城県が後援したもので、都議会公明党（中島義雄幹事長）と党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）も開催を後押ししてきました。
会場では、村井嘉浩・宮城県知事が舞台あいさつを行ったほか、視聴覚障がい者や仮設住宅に暮らす被災者、一般参加者など約300人が映画を楽しみました。「バリアフリー映画」については、よしくら正美が昨年２月に都議会で取り上げ、東京都における先行的な取り組みとして、すでに都内において上映会が実施されておりました。さらに、被災地を積極的に支援する都議会公明党として、被災地における障がい者らを応援するために、民間企業が実施している「バリアフリー映画」の取り組みを都として支援するよう主張しました。また、党宮城県本部とも連携し、試写会の周知などに努めてきました。その結果、今回の上映会の開催に至りました。
今後とも、被災地における障がい者の皆様が、明るく元気を取り戻していただくために、他の被災地での開催が実現できるよう、積極的に働きかけてまいります。 上にもどる

9月13日
群馬県・八木沢ダムを視察

　よしくら正美は、深刻な水不足が懸念される中、都議会公明党の中島義雄幹事長らとともに、群馬県みなかみ町にある八木沢ダムを視察いたしました。利根川上流にある８つのダムの貯水量が大幅に減少しており、中でも八木沢ダムは貯水量６，６％（９月１３日現在）と大幅に平常の水位から下がった状態でした。利根川水系のダムは一都五県に水を供給していますが、全体で貯水量が４０％を下回っており、１１年ぶりの取水制限が行われています。ダムの貯水は天候に左右される問題でもありますが、「コンクリートから人へ」という耳触りの良いスローガンに振り回されずに、都民生活の安全・安心のためにも長期的な利水・治水計画が大事であると痛感いたしました。 上にもどる

8月5日
四谷三丁目駅にエレベーターが完成

　東京メトロ「四谷三丁目駅」（２番出入り口）に地上と地下を結ぶエレベーターが完成しました。同駅はこれまで地下１階にある改札やホームに行くのに、高齢者やベビーカーを使用する母親らが階段を利用するしかなく、大変、苦労されていました。このため、よしくら正美は地元の新宿区議と住民の代表の皆さんとともに２万名の署名を携えて、東京メトロや国土交通大臣を訪ね、要望活動を行っておりました。よしくら正美はその後も、粘り強く関係機関への働きかけを行い、四谷三丁目駅に隣接する東京消防庁合同庁舎の一部を借りて設置することになりました。今回の設置を受け、地元の皆様から喜びの声が寄せられています。 上にもどる

8月3日
戸山公園の整備を求め要望活動

　よしくら正美は、都庁を訪れた大久保のニュータウンオークボ自治会（山内繁会長）の方々とともに、東京都建設局の町田誠・公園緑地部長に要望書を手渡しました。要望書は、地元住民の憩いの場となっている「都立戸山公園」の空きスペースを利用して、同公園を「桜の名所」となるよう、桜の植樹を求めたものです。戸山公園の魅力を高めるとともに、地域の活性化を目指しています。町田公園緑地部長は「現状を確認して対応を検討する」と応じました。 上にもどる

7月13日
都内河川の活用策を探る

　よしくら正美は都議会公明党のメンバーとともに、都市における水辺空間の活用策を探るとともに、都内の橋や堤防、護岸、防災船着場などの整備状況を調査するため、隅田川、神田川、日本橋川などを船上から視察しました。都内には関東大震災の復興の際に厳しい基準で建造された橋が多く残っていますが、いずれも築８０年を迎えており、施設を計画的、効果的に維持管理するアセットマネジメントによる長寿命化の重要性を再認識いたしました。また東京は、都市の構造そのものを更新する時期が来ており、なお一層の防災・減災対策に取り組むことが重要だと痛感いたしました。 上にもどる

7月12日
駅ナカ「福島応援キャンペーン」を視察

　東日本大震災からはや１年４ヶ月余が経過しておりますが、福島の被災地では未だに風評被害の影響が重くのしかかっています。
　東京都では、これまで都議会公明党の提案により様々な被災地支援策を講じてきましたが、そのひとつとして鉄道事業者などに働きかけ、多くの人が行き交うスペースにおいて、福島の農産物や観光を積極的にアピールしようとするイベント等の実施を推進してまいりました。
　その成果として、このほどJR秋葉原駅構内で開催された「ふくしま～東京　キャンペーン」を視察してまいりました。「駅ナカ」での開催とあって、駅利用者も福島産の新鮮野菜などを買い求めていました。 上にもどる

6月9日
介助犬の育成・普及について意見交換

　よしくら正美は、高倉良生都議会議員とともに山梨県・山中湖村で開かれた介助犬使用者の集い（日本介助犬福祉協会主催）に参加し、介助犬の育成・普及について関係者と意見を交わしました。体が不自由な人の生活動作を手助けするために特別な訓練を受けた犬を介助犬と呼びますが、国内で介助犬を必要とされる障がい者は１万５千人以上と言われているのに対し、実際に働いている介助犬は５８頭（６月１日現在）に過ぎません。日本介助犬福祉協会では山中湖村に訓練センターを設置して、介助犬を育てていますが、介助犬の育成は使用者に一番合った犬を子犬の頃から使用者地自身の手で育て、一緒に訓練を始めるというプロセスが必要となります。そのため同協会では、介助犬のニーズの高い東京都内の障がい者のために、都内におけるバリアフリーの訓練施設への支援を要望しています。障がい者にとって大きな支えとなっている介助犬の育成・普及を促進するために必要な支援について力を尽くしてまいります。 上にもどる

5月24日
消火栓からの給水訓練を視察

　首都直下地震が発生した場合の断水被害を想定し、「消火栓」から水を取り出す仮説給水方式による住民への直接給水など、東京都水道局と新宿区による合同の応急給水訓練が百人町ふれあい公園で行われました。よしくら正美は党新宿区議団とともに訓練の様子を視察いたしました。
　訓練には、区民防災組織のメンバーや地域住民など、約２００名の方々が参加されました。その模様はテレビでも放映され、首都直下地震における水の重要性が再認識されていました。首都直下地震が想定される中、いざという時の水の確保は非常に重要なテーマです。
　よしくら正美は、昨年９月の都議会定例会において、身近な場所での給水が可能となる消火栓による住民への給水を、積極的に推進するよう求めておりました。今回の訓練は、その実現に向けた第一歩と言えます。今後、住民の関与も踏まえた仕組みづくりやルールづくりが急務となります。 上にもどる

4月30日
スカイツリーで対テロ訓練／サリン散布を想定　１９００人が避難など体験

　よしくら正美は都議会公明党のメンバーとして、４月３０日に行われた東京都と墨田区による東京スカイツリータウンでの区民ら約１９００人が参加した「大規模テロ災害対処訓練」を視察しました。今回の訓練は、地上３５０メートルの「展望デッキ」で有毒物質（サリン）が散布され、多数の負傷者が発生するとともに、地上では爆発物が発見されたことを想定したものです。　展望デッキでは、来場者の避難や、負傷者の救助を訓練。「スカイアリーナ」（４階の広場）では、避難者の除染や、負傷者の救命処置を実践しました。 上にもどる

4月13日
音楽療法を介護現場に／施設での実践例を視察／群馬・高崎市

　よしくら正美は、都議会公明党の野上純子、中山信行、栗林のり子、斉藤泰宏、小林健二の各議員とともに、４月１３日、音楽療法を取り入れている介護現場を視察し、その効果を探るため、群馬県高崎市内の介護施設を訪れました。一行が視察したのは、株式会社「現代デザインスタジオ」が管理するデイサービス施設と住宅型有料老人ホームです。これらの施設では、音楽に合わせた体操のほか、楽器の演奏や合唱などを通して、心身を活性化させることにより、日常生活動作（ＡＤＬ）の維持や認知症の進行予防などをめざしています。 上にもどる

3月28日
山口代表とともに対話集会に出席

　公明党の「草の根対話集会」が全国一斉に行われ、よしくら正美は山口那津男代表とともに、党高田馬場支部（有馬俊郎支部長＝新宿区議）の対話集会に出席いたしました。この中で山口代表は、日頃の活動に謝意を述べた上で、公明党の東日本大震災の復旧・復興対策での奮闘ぶりを紹介し「全議員が一緒になって国民の生の声を聞いて手を打ってきた」と強調した。また「公明新聞創刊」「大衆とともに」「結党」の三つの５０周年の意義に言及。立党の精神に立ち返り、「一つ一つ（課題を）乗り越えていきたい」と述べた。 上にもどる

3月27日
予算審議で賛成討論

　よしくら正美は都議会予算特別委員会において、２０１２年度一般会計予算など計２７議案に賛成し、予算組み替え動議に反対する立場から討論を行いました。
　討論の中で、よしくら正美は、一般会計予算について、新公会計制度を活用し事業評価などの行財政改革に取り組んだ結果、「総額抑制・重点配分の予算となった」と強調しました。中でも、防災対策を強化した点や、「福祉と保健」の分野が構成比、金額ともに過去最大となった点を高く評価しました。一方、予算組み替えを求める動議に対しては、外郭環状道路整備などの予算を組み替えの対象とすることを指摘し、「都市機能のライフラインとして不可欠なインフラ整備を軽視する無責任な姿勢」と主張しました。予算関係議案は賛成多数で可決されました。 上にもどる

3月23日
自立支援施設「チャレンズ」を視察

　よしくら正美は都議会公明党の議員団として、障がい者などの自立支援を行う施設「チャレンズ」東京事務所（小島純子施設長）を訪問・視察いたしました。ここでは精神や知的、発達障がい、引きこもりなどの人を対象に、自立、就労を支援しています。生活やビジネスにおけるマナーやコミュニケーションなどを訓練するほか、パソコンの習得もサポートしています。「チャレンズ」は２００９年に大阪市に開設され、東京事務所は、平成２３年１１月からスタートしました。約１０年間で大手製薬会社や外食チェーン店などへ、１００人ほどの障がい者を就労に結びつけています。 上にもどる

2月12日
宮城県内で調査活動

　よしくら正美は東京都議会公明党の中島義雄幹事長らとともに、２月１２、１３の両日、東日本大震災の被災地支援に向けた方策を探るため、宮城県内で調査活動を行いました。１２日、石巻市で地元議員や住民と懇談。同市の災害廃棄物（がれき）が、岩手、宮城、福島3県全体の推計量の４分の１を占めることから、「広域処理の実施を」との要望を受けました。このほか「女性が働ける場がない」「土木関係などの技術職の派遣を」「都内で開催する物産展への支援を」などの声が上がりました。
　また、石巻商工会議所の浅野亨会頭らからは、「水産加工業の復興が遅れれば、その間に販路がなくなる危険性がある」などの訴えを聞きました。その後、同市内で建造中の、がれき焼却施設を視察しました。
　１３日は仙台市内で、党県本部の議員らと、特区制度を活用した企業誘致などについて意見を交換。次いで、県庁内で若生正博副知事らと会い、「防災教育として、被災地を都内学校の修学旅行先に」「食品中の放射性物質に対する正しい理解の促進を」などの提案を受けました。こうした現地の声を真剣に受け止め、定例会での議論に反映させてまいります。 上にもどる

平成24年2月3日
「３・１１」の教訓生かせ／帰宅困難者想定した都の実践訓練を視察

　東京都などは２月３日、東京、新宿、池袋のターミナル３駅周辺を中心に首都直下地震を想定した大規模な帰宅困難者の対策訓練を行いました。昨年３月の東日本大震災では、交通機関のまひや情報通信手段の断絶などにより都内で約３５２万人の帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招きました。その教訓から、避難者の誘導や情報伝達、駅構内での乗客保護、一斉帰宅の抑制および安全確保後の帰宅支援など実践的な訓練を実施し、約１万人の参加者に防災への意識を新たにしていただきました。
新宿区では、伊勢丹新宿本店の従業員が顧客役２５００人、誘導担当社員役５００人に扮し、顧客保護などの訓練を実施。新宿駅周辺では、ワンセグ放送や会員制交流サイト（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「ツイッター」、大型ビジョンなどによって災害情報が提供され、参加者は多様な情報を自ら収集・判断しながら、一時滞在施設の都庁舎に向かいました。新宿会場には、よしくら正美をはじめ各都議が視察しました。 上にもどる

平成24年1月31日
都民の安全・安心確保へ／放射性物質モニタリング拡大を求め申し入れ

　都議会公明党は1月31日、都庁で放射性物質のモニタリング（継続監視）に関する石原慎太郎知事宛ての申し入れを行いました。都側は大野輝之環境局長が応対されました。
　環境省は昨年１２月、河川や湖沼などにおける放射性物質のモニタリングの結果、千葉県北西部の江戸川および旧江戸川の底質から、１キログラム当たり最大１３６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。これを受けて今回の申し入れでは、同省のモニタリングについて、現在行われていない東京湾や、放射線量が比較的高い地域から東京湾に流入する河川での実施を、国へ働き掛けるよう求め、「都民の安全・安心の確保を」と訴えました。 上にもどる

平成24年1月25日
福祉・医療の充実さらに／24年度予算で復活要望

　東京都の２０１２年度予算原案の発表を受けて、都議会公明党は1月25日、都庁内で石原慎太郎知事に対し、１６項目（総額２００億円）の予算復活を要望しました。
　要望内容は、福祉・医療や都市基盤整備の促進をはじめとした諸施策の一層の充実を求め、区市町村への交付金や、私立学校教育助成、福祉保健区市町村包括補助、ＬＥＤ（発光ダイオード）街路灯の設置などを促す環境対応型商店街活性化事業などの増額を要望したものです。特に、障がい者が携帯して、災害時に自己の障がいを周囲に知らせて支援を求める「ヘルプカード」の普及促進や、災害拠点病院への衛星電話の整備も求めました。
　石原都知事は要望を受け止め、検討を約束しました。また、「復興元年」の都の政策展開について意見を交わしました。 上にもどる

平成24年1月2日
新春街頭演説会

　２０１２年が開幕し、よしくら正美は、１月２日新宿駅西口で行われた公明党新春街頭演説会に山口那津男代表、大田あきひろ全国代表者会議議長ら党幹部とともに参加しました。山口代表は、今年を東日本大震災からの本格復興に向けた「復興元年」にするとともに、「公明党は政党政治の要として、日本再建に団結して取り組む」と強調。「公明新聞創刊」「立党精神の宣言」「公明党結党」の「三つの50周年」がスタートしたことに触れ、次期衆院選をめざし、さらなる党勢拡大に全力を挙げると力説しました。 上にもどる

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