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平成23年11月24日
震災避難者の入居期限の延長を申し入れ

　都議会公明党は、震災被災者が入居して避難生活をされている都営住宅などの入居期限を延長するよう、石原慎太郎東京都知事宛てに申し入れを行いました。現在、都営住宅や都が借り上げた民間賃貸住宅で避難生活をされている震災被災者が約５０００人おられます。その入居期限が、都営住宅が来年７月までで、民間賃貸住宅が入居から１年間となっていることについて、被災者が安心して生活ができるよう入居期間を延長するよう申し入れを行いました。応対した飯尾豊都市整備局長は「要望の趣旨に沿って検討する」と応えました。 上にもどる

平成23年11月22日
震災被災者の就職面接会を視察

　よしくら正美は都議会公明党のメンバーとして、新宿区内で開催された東京都と東京労働局（厚生労働省）の共催による東日本大震災の避難者を対象とした合同就職面接会を視察しました。この面接会は、５月に国分寺市と港区で行われた合同面接会に続き３回目となり、都内に事業所などがある２４社が参加し、被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者が訪れました。また、同じ会場で同時に被災地の各自治体による出張相談コーナーなども設けられ、就職以外の個別の相談にも応じていました。都議会公明党として、今後とも被災者の雇用対策に全力で取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年10月29日
曙橋駅エレベーターが完成

　都営地下鉄新宿線「曙橋駅」のＡ３出入口に、地上と改札階を結ぶエレベーターが完成し、供用開始されました。このエレベーター設置については、身障者や高齢者の皆さんが駅の利用を敬遠していた実状に鑑み、よしくら正美が何度も現地調査を行い、２００７年に、地元町会長らと東京都交通局にエレベーター設置を求める要望書を提出していました。その後も再三にわたり工事の早期着工を求めてきたものです。今年の２月には、ホーム階と改札階のエレベーターが利用可能になっており、今回の地上階までのエレベーターの設置によって、同駅では、ホーム階から地上までの移動が全てバリアフリーとなりました。 上にもどる

平成23年10月23日
音声ガイド付き映画を体験

　よしくら正美は、１０月２３日、東京写真美術館で行われた「東京ごはん映画祭」（１０月８日～２３日）に、高木美千代衆議院議員らとともに参加して、視覚・聴覚障がい者がバリアフリーで映画を楽しむための「音声ガイド」を体験いたしました。バリアフリー映画では、スクリーン上にセリフが字幕で表示されるとともに、映像を解説する活弁士の声を聞くことができます。この音声ガイド付きバリアフリー映画の実現には、公明党が地方議会と国会議員が連携して、関係者をサポートしてきた背景があります。よしくら正美は、今年２月の都議会予算特別委員会において、東京都の施設におけるバリアフリー映画の「上映会」の開催を提案しています。その結果、今年の１２月２日に都庁で開催される「平成２３年度障害者週間記念の集い　第３１回ふれあいフェスティバル」において、上映会が開催される運びとなりました。 上にもどる

平成23年9月29日
都議会本会議で質問 ― 帰宅困難者対策を強化せよ！

　９月２９日に開かれた東京都議会の本会議で、都議会公明党からよしくら正美が一般質問に立ちました。
　よしくら正美は、大災害発生時に最も必要なものは、共助の精神や他人を思う心であり、都民の連帯と共生意識の醸成が必要と訴えた。これに対し石原慎太郎東京都知事は、東北地方における被災者同士の助け合いの姿に象徴される日本人の美質を教訓として、都民の意識改革、都市における住民の連帯を再生させると決意を表明した。また、よしくら正美は、震災に備えた帰宅困難者対策としての訓練について、多くのけが人の発生も想定し、「医療訓練を加えた、より実践的な訓練を実施すべき」と提案。併せて、複数のターミナル駅で同時に訓練を行い、関係機関相互の連携を検証するよう求めた。答弁した笠井謙一総務局長は、来年行う訓練に提案内容を盛り込むよう検討すると表明した。
　次に、災害時の水の確保策として、消火栓から直接、住民に水を提供する「仮設給水栓方式」の積極的な活用を訴えた。増子敦水道局長は「関係機関と具体的な運用方法について協議を進める」と述べた上で、同方式の普及・拡大に向け、区市町との合同訓練を実施できるよう調整すると答えた。 上にもどる

平成23年9月21日
台風１５号による倒木被害を調査

　よしくら正美は都議会公明党のメンバーとして、首都圏を直撃した台風１５号による倒木が各地で相次いだことを受けて、ＪＲ原宿駅近くの表参道の街路樹を視察しました。現場に同行した都の担当者から街路樹の管理状況を聞きました。東京都では、街路樹について樹木医による診断を進めており、すでに約１万７０００本の診断が行われています。そのうち腐朽が著しく倒木や幹折れの危険があり「不健全」と診断された約１２００本のうち、約７００本が植え替えられています。「不健全」とされた樹木をワイヤーで健全な樹木と結び補強されていたり、腐食が進みキノコが生えている樹木など、現状を視察しながら詳しくお聞きしてまいりました。残りの約５００本についても原則は植え替えの対象となっていますが、都では、地元との協議の上、対応を進める方針です。街の景観を守る街路樹がさらに拡充されるよう取り組むとともに、安全対策に万全を期してまいります。 上にもどる

平成23年9月9日
東京都心身障害者福祉センターを視察

　よしくら正美は、都議会公明党のメンバーとして障害者福祉の取り組み状況を掌握するため、東京都心身障害者福祉センターを視察しました。
　同センターは、障害者手帳の発行や、障害者の職業能力の評価、高次脳機能障害者への自立支援など、幅広く障害者支援事業を行っています。
　視察では、リハビリの様子や、社会復帰訓練のために障害者が宿泊する居室などを視察し、入谷清美所長らと意見交換を行いました。
　９月１日から始まった各種団体からの予算要望ヒアリングの中で、障害者団体から施設の老朽化に対する指摘がありました。こうした要望を受け、今後とも東京の障害者福祉の中心的な存在である同センターの充実に向け、最新技術の導入や人的資源の確保に取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年9月1日
「四谷三丁目駅」エレベータの設置工事始まる

　
地上階完成イメージ図 　 地下１階完成イメージ図

　今月から、東京メトロ丸の内線「四谷三丁目駅」エレベータの設置工事が始まりました。これは、公明党が平成１７年の初めに、住民の皆様のご要望をもとに四谷消防署長に要望したことが発端です。平成１８年１０月に村越英夫四谷三丁目町会長らと共に、エレベータ設置の署名活動を実施し、１９，８２０名の皆様に署名を集め、同年１１月８日に、東京地下鉄株式会社（当時）に署名を提出し、同じく、冬柴鉄三国土交通大臣（当時）に提出をいたしました。平成１９年２月９日に、国土交通省鉄道局業務課よりエレベータ設置個所を消防博物館と四谷消防署の一部にする旨の報告がありました。その後、東京都財務局・財産運用委員会の審査を受け、消防博物館も、障がい者の方たちにも温かいバリアフリーの建物へとリニューアルすることになり、諸準備が行われ、この９月から建設工事が開始し、２０１２年７月に完成する予定です。
　また、新宿・荻窪方面に関しても、東京メトロが群馬銀行の入っているビルを買い取り、現在四谷三丁目の交差点の南東側に位置している地下鉄用の変電設備を群馬銀行跡地に移設し、現在の変電設備跡地に地下鉄乗り場へのエレベータを設置する予定です。
　これからも今後も皆様と一緒に、誰にも優しい快適な街づくりに全力で取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年8月10日
街頭で公明党の復興対策を訴える

　よしくら正美は、このほど公明党新宿総支部として、新宿区内１０カ所で街頭演説を行いました。これには小松政子、鈴木幸枝、赤羽艶子、井下田栄一らの各区議会議員も同行しました。吉倉正美は東日本大震災について、長引く避難生活や二重ローン問題、夏の電力需給不足問題などに言及し、「菅内閣は全く機能していない」と批判。その一方で「公明党は、復興庁の設置や復興特区の創設、復興債の発行など、具体的な提案を行い、６月に成立した復興基本法に、これらの提案が盛り込まれた。」と強調。「公明党はネットワーク政党としての力を発揮し、これからも被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいく。」と訴えました。 上にもどる

平成23年7月19日
超高層ビルの耐震技術を調査

　よしくら正美は、超高層ビルなどに大きな影響を及ぼす「長周期地震動」対策について調査するため、都議会公明党のメンバーとして新宿の「新宿センタービル」を視察し、関係者から説明を受けました。同ビルは、２００９年に既存の超高層ビルでは初の長周期地震動対策工事が行われています。長周期地震動は、地震によって起こる２～２０秒間のゆっくりした揺れのことで、超高層ビルの場合、長周期地震動と共振して大きく長時間揺れることによって、建物内部に損傷を受ける恐れがあります。新宿センタービルでは、上下階の梁に特殊なダンバーをつなぐことで揺れを吸収する工事を施し、今回の東日本大震災では、揺れ幅が改修前に比べ約２２%低減したと試算されています。こうした技術を踏まえ、超高層ビルが建ち並ぶ新宿区において、長周期地震動対策が進むよう取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年6月22日
復興支援バスが被災地へ出発

　東京都から東日本大震災の被災地へ都営バス６２台が無償譲渡されることになりました。これは都議会公明党が強力に推進してきたもので、津波などによって損害を受けた被災地の公共交通機関に代わって、被災者の"足"を確保しようとするものです。譲渡する予定のバスは、今年度に更新予定していたが、あと数年は使用できるものです。大型、中型バス合わせて６２台が譲渡される予定です。すでに譲渡先として、岩手県交通株式会社、宮城交通株式会社が決まっています。今回は、第一陣として、そのうちの１台ずつが岩手、宮城に向かって、それぞれ出発いたしました。都民の足として活躍した「都バス」が、新たな役割を与えられ、被災地で被災者の足となって役立つことは大変嬉しいことです。 上にもどる

平成23年6月20日
避難者の受け入れ住宅として民間賃貸住宅を活用

　東京都は、東日本大震災などによって岩手、宮城、福島の各県から都内に避難している被災者に対し、民間賃貸住宅での受け入れを行うことを発表しました。都議会公明党として、これまで都営住宅などで受け入れている被災者の住環境の整備や、通学や通院、介護など個別の事情で都営住宅などでの生活が困難な避難者のために民間賃貸住宅の提供など、避難者の個々の実情に合わせ適切な配慮をするよう強く主張してまいりました。この避難者のための民間賃貸住宅は、一定の条件を満たした住宅を都が借り入れ、一年間、家賃や共益費などが都の負担で避難者を受け入れることになります。 上にもどる

平成23年6月2日
超高層オフィスビルを視察／震災時には帰宅困難者を受入

　都議会公明党は６月２日、港区の超高層オフィスビル「六本木ヒルズ森タワー」を訪問。日常的に周辺施設へ電気や熱を供給している施設などを視察し、３月１１日の東日本大震災当日、帰宅困難者を受入れた時の状況や防災対策などについて説明を受けました。
　自家発電施設を管理運営する「六本木エネルギーサービス株式会社」の担当者は、都市ガスを燃料とする蒸気噴射型ガスタービン発電機６台（灯油による発電も可能）による電気供給施設や熱供給施設について説明。また、発電時に発生した蒸気を発電電力の増加や熱供給施設の熱源として使用し、エネルギー効率の向上を図っていることを紹介されました。
　また、同ビルを所有する森ビルの担当者は、帰宅困難者を施設内に受入れた際、約１５００人分の飲料水や非常食、毛布を配布したことに触れ、六本木ヒルズでは１０万食の備蓄を用意していることも明らかにされました。 上にもどる

平成23年5月27日
都バス停留所に接近表示装置

　新宿区信濃町にある都営バス「信濃町駅前」停留所に先ごろ、簡易型バス接近表示装置が設置され、利用者に喜ばれています。この装置はバスが停留所に近づいている状況を知らせるもので、三つ前の停留所に接近すると「３」と表示され、直前の停留所を発車すると、「０」となり、間もなくの到着を示すようになっています。このバス停はJR信濃町駅に近接しており、「バスが近くの停留所まで来ていることを知らせる装置があれば、JRと都営バスの乗車選択の際に、より便利になる」との声が上がっていました。このため、昨年１１月、よしくら正美は、信濃町町会（佐藤克也会長）とともに、都交通局に接近表示装置の設置を求める要望書を提出していました。設置を受け、佐藤会長は「待たされることにイライラしなくなった」と語っておりました。 上にもどる

平成23年5月26日
避難者の子どもの通学に配慮を

　都議会公明党は5月26日、石原慎太郎東京都知事宛てに、「旧グランドプリンスホテル赤坂」に避難していた小中学生の通学に関する配慮を求める要望を行いました。
　これは、東日本大震災の避難場所の一つである「旧グランドプリンスホテル赤坂」が６月３０日で利用期限を迎えることを受け、同施設から通学している小・中学生が転校しなくても済むよう配慮を求める要望を行ったものです。ここに入居している避難者の子どもたちは、千代田区内の小中学校に通っていますが、少なくとも１学期の間は転向せずに学校に通うことができるよう、近隣の公的宿泊施設などを活用することを主張しました。また、その後についても可能な限り、公的施設や旅館などを活用するなど最大限の配慮をするよう要望しました。 上にもどる

平成23年5月25日～27日
各種団体から震災に伴う要望ヒアリング

　よしくら正美は都議会公明党のメンバーとして、５月２５日から２７日の３日間にわたり、都内の各種団体から、東日本大震災に伴う要望を受けました。被災地から遠く離れている東京においても、さまざまな分野で直接・間接の影響がでています。要請内容を精査し、都議会公明党としてしっかり対応してまいります。東京都は５月２７日、震災を受け、都が直ちになすべきことをまとめた「東京緊急対策２０１１」及び、都独自の節電対策を示した「東京都電力対策緊急プログラム」を公表しました。さらに、１１月をめどに、今後の防災対策と方向性をまとめた「東京都防災対応指針（仮称）」を、１２月をめどに、現在の都の総合計画である「１０年後の東京」に代わる、長期ビジョン「２０２０年の東京」を新たに策定することを明らかにしました。
　日本の心臓部とも言える東京を災害から守るために、あらゆる叡智を結集していくことが重要です。今回の震災を教訓として災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年5月8日
都民ボランティア用に識別ビブス（ゼッケン）を提供
都議会公明、救命活動応援　ユニホームの製作・販売会社が５００着無償で

　東京都が４月から。東日本大震災の被災地に順次、派遣している都民ボランティアの活動を支援しようと、ユニホームの製作・販売を行う企業が、現在、都に対してボランティア用の識別ビブス（ゼッケン）の無償提供を進めています。既に４月中に２００着が現地に送られており、合計で５００着を提供する予定になっています。これは、同社から話を受けたよしくら正美が後押しして実現したものです。よしくら正美は、都庁内で行われた１回目の贈呈（１００着）の場に同席し、同社の協力に深い謝意を表しました。識別ビブスは、緑地に白文字で「都民ボランティア」と表記されており、着用によって身分が明らかになります。このため、地元住民が安心し、ボランティアに声を掛けやすくなるなどの効果があります。 上にもどる

平成23年4月27日
繁華街の治安強化へ―歌舞伎町に防犯パトロール拠点

　東京都新宿区の歌舞伎町で４月２７日、従来あった臨時派出所を地域の防犯拠点として新たに整備し直した「安全安心ステーション」の開所式が行われました。これには同ステーションの整備を推進した都議会公明党のよしくら正美議員も出席しました。同ステーションは歌舞伎町商店振興組合（片桐基次理事長）が運営。警察官ＯＢ２人と同組合のメンバーらが、木、金、土の各曜日の午後５時半から９時半までの間、同ステーションを拠点に防犯パトロールを実施することになっています。これまであった臨時派出所は、１９９４年に同組合が警視庁に寄付したものでしたが、人手不足などにより、最近では、ほとんど閉鎖状態となっていました。しかし近年、同地域で風俗店やホストクラブの客引きなどの違法行為が横行し、地元から治安対策の強化を求める声が上がっていました。このため、よしくら正美は関係機関との調整を重ね、警視庁から同組合への臨時派出所の返還を進めるなど、同ステーションの整備を強力に後押ししてきました。開所式では、片桐理事長がよしくら議員の尽力に感謝を述べた上で、「ステーションを拠点として、秩序ある、明るく楽しい歌舞伎町にしたい」とあいさつされました。よしくら議員は「歌舞伎町の安全と発展を願う皆さまの熱い思いがステーションをスタートさせた」と強調し、繁華街の治安対策にさらに取り組んでいく決意を語りました。 上にもどる

平成23年4月26日
液状化のツメ跡を調査

　４月２６日、よしくら正美は、都議会公明党のメンバーとともに、東日本大震災に伴い、２３区東部低地帯の埋め立て地で発生した液状化現象の被害状況を調査しました。
　まず、江戸川区清新町を訪れ、液状化現象の影響で、道路が３０センチほど沈んだ住宅地や、傾いた家屋などを調査しました。また、江東区新木場では、砂が噴出し、ブロックが陥没した歩道や、最大５０センチの落ち込みがあった車道などを見て回りました。
　さらに、津波や高潮対策の現状を探るため、江東区にある都江東治水事務所の水門管理センターを訪問し、今月から稼働している水門管理システムについて説明を受けました。同システムは２４時間３６５日体制で水門などを一元的に管理し、遠隔監視・制御するもので、これまで都議会公明党も整備を推進してきました。
　視察を終え、今後は液状化現象の原因を究明するとともに、被害地域への支援策について、区と連携しながら都ができる対策に取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年4月23日
危険な横断歩道を移設

　東京都新宿区中落合を通る山手通り（都道）で３月、急勾配の坂の途中にあった横断歩道が、傾斜の緩い訳３５メートル南側へ移設されました。この横断歩道については、地域の住民から「車イスの人が渡る際に、ひっくり返りそうになる」などの声が上がっていたため、中落合一丁目みどり町会（宇田川欣三会長）などが、公明党のよしくら正美都議とあかばつや子区議に相談。両議員は昨年１２月、住民らと同通りの総点検を実施した上で、今年２月には、住民の代表と共に都へ要望書を提出するなど、改善を協力に推進してきました。なお、移設先には今後、車がＵターンできるように、車が待機するための分離帯も設置される予定です。横断歩道の移設を受け、宇田川会長は「皆さんの要望が。かなえられて良かった」と語っておられました。 上にもどる

平成23年4月16日
青果物販売イベントを視察

　よしくら正美は４月１６日、新宿区内の都中央卸売市場淀橋市場を訪れ、東京電力福島第１原発事故による青果物の風評被害対策として開催された「被災産地応援フェア」を視察しました。これには、藤井富雄都議会公明党顧問をはじめ、多数の都議会議員らが参加しました。
　同フェアは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の検査により、放射能汚染の安全基準をクリアした野菜や果物を販売し、売上金の一部を義援金に充てるイベントで、福島県の農家の窮状を聞いた都議会公明党が提案していたものです。
　よしくら正美は、会場内で買い物客らが、被災産地を応援しようと、福島県産のアスパラガスや群馬県産のホウレンソウなどを購入している様子を見て回ったほか、関係者らと活発に意見を交換しました。
　こうした被災産地を支援する取り組みを、これからも都内全域に広げていけるよう取り組んでまいります。 上にもどる

平成23年4月4日
避難者の都営住宅受け入れで緊急要望

　都議会公明党は、４月４日、都庁内で石原新太郎知事宛てに、東日本大震災の被災者の都営住宅などへの受け入れに際し、駐車場の確保にあたっての配慮などを求める緊急要望を行った。
　東京都は先ごろ、被災者・避難者を受け入れる都営住宅等を２０００戸確保することを決め、そのうち直ちに居住できる６００戸について募集した。特に高齢者、障害者、妊婦、幼児のいる家庭を優先して受け入れ者を決め、４月１日から入居が始まった。
　被災者・避難者の方々は現地で日常生活に使っていた車で東京に来ている方も多数おり、入居にあたっては駐車場の利用が不可欠です。今回の申し入れは、（１）駐車場利用にあたって保証金の負担軽減を図ること、（２）駐車場を利用できるまでの間、都営住宅の敷地内に一時的に駐車できるようにすること、（３）その他必要な支援を検討すること、を求めた。
　これに対し、応対した河島均東京都技監は「適切に対応する」と答えた。都議会公明党は、都の都営住宅経営部に対しても同様の要望を行った。 上にもどる

平成23年2月24日　予算特別委員会にて質問
震災対策の推進／駅ホームの安全対策／音声ガイド付き映画上映会の実施を

　平成23年2月24日、予算特別委員会が開かれました。その中で、質問に立ったよしくら正美は、震災対策、駅ホームの安全対策、視聴覚障がい者向けの音声ガイド付き映画の周知などについて質問。震災対策については、石原知事が打ち出した「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」の推進について評価するとともに、耐震化を進めるにあたって所有者への助成など、耐震化を積極的に進めるインセンティブが必要であると主張した。また、駅ホームの安全対策については、東京都が来年度から、私鉄3駅の可動式ホーム柵設置に対して試行的に補助することに触れ、ＪＲへの支援も検討するよう要望した。さらに、視聴覚障がい者向けの「音声ガイド付きバリアフリー映画」の周知を図るため、都施設における「上映会」の開催を提案。これに対し、石原慎太郎東京都知事は「実験的に行うことは大きな意味がある」と答え、並木一夫生活文化局長は「実施方法などを検討する」と述べた。 上にもどる

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