- 12月25日
障がい者の働く駅ナカ店が開店 - 12月07日
全駅ホームに柵設置、都営大江戸線で転落事故防止めざす - 12月04日
障がい者の就労支援／駅構内の販売店を視察 - 10月02日
エコ住宅の普及促進へ／都有地活用の展示場視察 - 9月18日
都営アパート前に郵便ポストを設置 - 9月10日
都議会公明党 都中核施設を視察 - 5月6日
公明党の都議、区議と公明党員が推進してきた署名が実り
大久保通り「戸山二丁目」バス停新設 - 3月30日
都議会公明党が導入推進した都の中小河川で初の神田川の洪水予報を開始した気象庁を視察 - 3月10日
正社員解雇など都心部も悪化 雇用の特別相談会を視察 - 2月25日
がん相談センター夜間・休日も対応を
洪水予報周知でテレビ活用都議会で吉倉、上野、橘議員 - 2月16日
太陽光発電システムを利用したシステム搭載住宅を視察 - 2月10日
東京・新宿区の小学校 外国籍児童の実情調査 - 2月2日
党対策本部 就労支援センターを視察
東京・新宿区 - 1月20日
一括発注など柔軟に対応
複数企業のグループ化支援策
提案した公明都議導入企業で現状聞く
2009年12月25日
障がい者の働く駅ナカ店が開店
中央区の都営地下鉄浅草線・人形町駅構内に、都議会公明党が提案した都「障害者が働く駅構内店舗の設置事業」の第４号店（喫茶アラジン人形町店）がオープン。１２月２５日に都議会公明党の野上純子・吉倉正美・栗林のり子の各都議が視察した。
同事業は、知的・精神障がい者の就労支援のため、都交通局が、店舗設置の可能な駅の敷地を貸し出し、障がい者団体などが運営するもの。
2009年12月7日
全駅ホームに柵設置、都営大江戸線で転落事故防止めざす
都議会の０８年度公営企業会計決算特別委員会の席上、公明党の吉倉正美・橘正剛両議員の質問に対し東京都交通局は、２０１０年度から、都営地下鉄大江戸線の全３８駅に順次、転落防止用の可動式ホーム柵を設置し、工事完了は１３年度と答えた。
吉倉・橘の両議員は、１２月７日ホーム柵が設置される予定の大江戸線都庁前駅を視察。担当者から説明を受けた。都交通局によると、設置されるホーム柵は高さ約１・３メートル。大江戸線では、ここ数年、２０～３０件前後の転落事故が発生していたが、今回のホーム柵設置で利用客の安全対策が大きく前進する。
2009年12月4日
障がい者の就労支援／駅構内の販売店を視察
都議会公明党の橘正剛・吉倉正美の両都議は１２月４日、都営地下鉄三田線高島平駅（板橋区）の構内にこの日オープンした、障がい者就労支援のための販売店「スマイルマーケット高島平駅ナカ店」を視察した。
同店は、都議会公明党が推進してきた、「障害者が働く駅構内店舗の設置事業」の第３号店で、主に知的および精神障がい者がパンやケーキのほか、小物類など、障がい者の自主生産品を中心に販売する。
2009年10月2日
エコ住宅の普及促進へ／都有地活用の展示場視察
環境技術の実用化の現状を探ろうと、都議会公明党の野上純子・小磯善彦の両副幹事長、吉倉正美・上野和彦・栗林のり子・小林健二の各議員は１０月２日、新宿区にある環境配慮型住宅の展示場を視察しました。
同展示場は、都の住宅、環境施策の普及に向け、民間事業者に貸し付けられた都有地に設けられ、環境技術を生かしたモデルハウスが展示されている。
一行は、太陽光発電設備や太陽熱を利用した温水設備などについて説明を受けました。
2009年9月18日
都営アパート前に郵便ポストを設置
新宿区の都営百人町4丁目第5アパート前に1日、郵便ポストが設置されました。同アパートは現在、建て替えが終わって入居が進んでいるところですが、新住民から「付近に郵便ポストがなく、高齢者や足の不自由な人にとって不便」との声が上がっていました。
都議会公明党の吉倉正美都議は、住民から相談を受け、地元の野元明俊区議と連携し、日本郵便に要望するなど、設置に尽力してきました。
2009年9月10日
都議会公明党 都中核施設を視察
リハビリなどを行う理学療法室を視察する都議会公明党のメンバー＝９日 東京・新宿区
障がい者福祉の現状を探るため、東京都議会公明党は９日、新宿区にある東京都心身障害者福祉センターを視察した。谷村孝彦副幹事長、松葉多美子副政調会長、吉倉正美、伊藤興一、小林健二の各議員が参加した。
同センターは、障害者手帳の発行や、障がい者の職業能力の評価、高次脳機能障害者への自立支援など、障がい者支援事業を幅広く行っている。
一行は、リハビリの様子や、社会復帰訓練のために障がい者が宿泊する居室などを視察し、入谷清美所長らと意見交換を行った。
視察を終えた都議らは「東京の障がい者福祉の心臓部である同センターの充実に向け、最新技術の導入や人的資源の確保に取り組みたい」と語っていた。
2009年5月6日
公明党の都議、区議と公明党員が推進してきた署名が実り大久保通り「戸山二丁目」バス停新設
東京都新宿区の大久保通りに都営バスの「戸山二丁目」停留所が先頃新設され、6日には都議会公明党のよしくら正美が現地を視察した。「戸山二丁目」は、既設の「都営戸山ハイツ前」と「国立国際医療センター前」の中間地点。この区間は500メートル以上離れている上、坂道になっており、バス停の新設を求める声が上がっていた。
このため、地元の公明党富久支部と市ヶ谷支部の新宿区議は、署名運動を展開。今年の2月、よしくら正美とともに都庁を訪れ、2565人分の署名簿を添えて、都交通局にバス停の設置を要望。これを受けて、都側は早期の設置を約束していた。また、よしくら正美議員の要請により「戸山二丁目」近くに横断歩道と信号機も新設された。
居合わせた利用者は「乗車は高齢者も多く、本当に助かる」と話していた。
2009年3月30日
都議会公明党が導入推進した都の中小河川で初の神田川の洪水予報を開始した気象庁を視察
東京都は３０日から、気象庁と共同で、神田川の「洪水予報」を開始した。都の中小河川では初めてで、今後テレビのテロップなどを通じて情報提供する。推進した都議会公明党のよしくら正美（都議選予定候補＝新宿区）、高倉良生（同＝中野区）、まつば多美子（同＝杉並区）の各議員が同日、気象庁を視察した。
洪水予報は、気象庁の１時間先までの雨量予測を基に、都が河川水位の変動を予測し、川があふれる恐れがある場合に気象庁と共同で発表する。同庁の弟子丸卓也・防災気象官は「全国の中でも出水が速く、川周辺に住む人口が多いため、独自の発表方法を採用した」と説明した。
都議会公明党は、２００５年９月の集中豪雨被害を受け都内河川の水害対策を推進。今年２月の定例会では神田川の洪水予報にＮＨＫや民放テレビの活用を提案していた。
2009年3月10日
正社員解雇など都心部も悪化
雇用の特別相談会を視察
東京都議会は２５日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から吉倉正美、上野和彦、橘正剛の各議員が一般質問に立った。
吉倉議員は、２００５年９月の集中豪雨による被害を踏まえ、神田川で３月から運用予定の洪水予報について、「ＮＨＫや民放各社のテレビを活用して周知することが効果的」と提案した。道家孝行建設局長は、放送各社のテレビ・テロップなどで広く情報提供されることを確認した。
また、吉倉議員は、都営住宅で入居者の高齢化が進む現状を指摘し、活力ある地域再生に向けて、「建て替え時に、都営住宅の敷地内に診療所や食品スーパーなどを誘致できる環境づくりを」と主張した。只腰憲久都市整備局長は、建て替えで空いた用地で民間活用事業を積極的に行う意向を示した。
続いて上野議員は、首都直下地震を想定した「都政の事業継続計画（ＢＣＰ）地震編」について、「区市町村でもＢＣＰを策定することが重要」と力説。石原慎太郎知事は「策定が進むよう積極的に支援する」と応じた。
さらに上野議員は、新型インフルエンザに関するＢＣＰの策定方針をただし、中田清己総務局長は「０９年度中に策定する」と答えた。
橘議員は、都の職業能力開発センターの機能強化について、「企業ＯＢなどを活用した企業訪問による雇用先の開拓などに力を入れるべき」と主張。佐藤広産業労働局長は「（企業ＯＢの）人材アドバイザーなどによる企業訪問件数を増やす」と答えた。
続いて橘議員は、がん診療連携拠点病院などにある「がん相談支援センター」で、夜間や休日も対応するよう求めた。安藤立美福祉保健局長は「３カ所で、来年度早期からモデル実施する」と答えた。
2009年2月25日
がん相談センター夜間・休日も対応を
洪水予報周知でテレビ活用都議会で吉倉、上野、橘議員
東京都議会公明党のよしくら正美（都議選予定候補＝新宿区）、野上じゅん子（同＝葛飾区）、谷村たかひこ（同＝北多摩１区）、まつば多美子（同＝杉並区）の各議員は１０日、東京しごとセンター（千代田区）で１１日まで３日間開かれている「解雇・雇い止め」特別相談会を訪れ、関係者から実情を聴取した。
この相談会では、キャリアカウンセラーや弁護士、社会保険労務士などが、解雇・雇い止めの労働問題や就職活動の電話・来所相談に対応している。９日の相談件数は７６件で、「製造業に非正規で４年間勤めたが雇い止めとなった」「正社員で突然解雇された」——などの相談が寄せられたという。都労働相談情報センターの福寿陽子所長は「正社員解雇や育休切りの相談など都心部でも雇用悪化が顕著になってきた」と説明。公明都議は「相談体制の強化に取り組む」と語った。
2009年2月16日
太陽光発電システムを利用したシステム搭載住宅を視察
東京都が今年４月から住宅用太陽エネルギー利用機器の導入に補助金を助成するのを受け、都議会公明党はこのほど、世田谷区にあるセキスイハイムの住宅展示場で太陽光発電システム搭載住宅を視察した。友利春久幹事長代行、谷村孝彦副政調会長、吉倉正美、松葉多美子の各議員が参加した。
一行は、太陽光発電システム搭載住宅の屋根に設置されたソーラーパネルなどを視察。案内した積水化学工業株式会社技術部の塩将一主席技術員は、今回の都の補助について「インパクトがあった」と強調した。
都は昨年（２００８年）１２月、２年間で４万世帯への太陽エネルギー利用機器の普及をめざし、都内で太陽光発電システムを新設した住宅には、出力１キロワット当たり補助金１０万円を助成すると発表している。国の補助金１キロワット当たり７万円程度も上乗せされるため、塩氏は「標準的な３キロワットの太陽光発電システムの導入費用が約２００万円程度。補助金があると約１５０万円で済む」と説明した。市区町村独自の補助があれば、さらに安くなるという。
さらに塩氏は、発電して余った電力を電力会社へ売却して年間光熱費がプラス収支になる家庭も多いとし、すぐに元が取れると強調。「新築購入が増えるとの期待感が広がっている」と反響を語った。
都議会公明党は昨年６月の定例会で「太陽光・熱の利用促進について設備設置費補助など、都の新たな仕組みづくりが不可欠」と訴えるなど推進している。
2009年2月10日
東京・新宿区の小学校 外国籍児童の実情調査
東京都議会公明党の谷村孝彦、吉倉正美の両議員は１０日、外国籍児童が多く通う新宿区立大久保小学校を訪れ、同校の取り組みを視察した。
新宿区の外国人登録者数は東京２３区で最も多く、同校では１９９０年４月から「日本語国際学級」を設置し、児童の日常生活を支援している。冨井正嗣校長によると、同校の外国籍児童は５６人、ひとり親が外国人という児童を含めると、全校児童の約６割に上るという。同学級では約２年間（１）入門（２）初級（３）中級——に分けて指導し通常学級に編入する。冨井校長は「試行錯誤しながら学校としての指導マニュアルをつくっている」としている。
2009年2月2日
党対策本部 就労支援センターを視察 東京・新宿区
東公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２日、本格業務がスタートした東京都新宿区の東京非正規労働者就労支援センター（東京キャリアアップハローワーク）を視察し、関係者と意見交換した。これには太田代表のほか、同対策本部の桝屋敬悟事務局長（衆院議員）、大口善徳、古屋範子の両衆院議員、鈴木貫太郎、小磯善彦、吉倉正美の各都議が同行した。
同センターは、正社員を希望する非正規労働者などを専門に支援する機関。昨年（２００８年）１２月に東京、愛知、大阪の３カ所で緊急に設置され、住宅確保や融資の相談など、業務の一部を前倒しで実施していた。
同センターの特徴は、担当者制による職業相談・紹介を行っている点。就職活動の進め方や企業選びなど、利用者に応じた具体的な助言のほか、履歴書の書き方や就職面接の対策を実施するなど、キャリアアップへのきめ細かな支援を行っている。
意見交換で同センターの関係者は、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれている政策に言及。非正規労働者を正規雇用した企業に対し、労働者１人当たり１００万円（大企業は５０万円）助成する制度について、「企業が非正規労働者を雇いやすくなり、就職率の向上につながる」と指摘し、今後、正社員化への大きな後押しとなると期待を表明した。
視察を終えた太田代表は、「非正規を正規にという今一番大事なことに対応していることが分かった」と指摘。その上で、非正規労働者などを正規雇用した企業への助成制度について、「まだそこが本格的に動いていない。政府に対し、一日も早く具体的に現場で活用できるように要請していく」と述べた。
2009年1月20日
>一括発注など柔軟に対応 複数企業のグループ化支援策 提案した公明都議導入企業で現状聞く
景気悪化で製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、都議会公明党はこのほど、製造業を営む中小企業に対する東京都の支援策である「基盤技術産業グループ支援事業」の現状を探ろうと、八王子市内の中小企業グループ「一括受注ジャパン」を訪れ、関係者と懇談した。東村邦浩政調会長代行、吉倉正美、上野和彦、中山信行の各議員が参加した。
「一括受注ジャパン」は、精密部品加工、鋳造、板金、プリント基板の４社が連携し、発足した企業グループで、昨年（２００８年）８月、都のグループ支援策の支援対象第１号に選ばれている。同事業は、基盤技術産業を中心とした中小企業のグループ化を支援するもので、共同で受注力の強化や技術力の向上を図る取り組みに対し、共同事業に掛かる経費の助成や、経営に関する専門家などの派遣を行っている。
「一括受注ジャパン」を発足させたのは、創業者の後を継ぐ２、３代目の４人。その一人、代表企業である株式会社桂精密の三田圭介・専務取締役は「市の事業・後継者育成塾で４人が知り合い、一緒に新しいことを始めようとしたとき、都の支援事業を知った」と経緯を説明。グループ化について「製造業の大手メーカーが部分発注を見直す中、小規模な単独企業では困難だった一括発注やユニット発注に対応できるようになった」と語った。
また、ほかのメンバーからは、企業間の技術交流につながるとの利点や、景気悪化に不安を抱きながらも「ぜひ成功させたい」との意気込みが聞かれた。一方、事業の今後の課題として、助成金の使途などに関し、使い勝手の向上を求める声が上がった。
東村議員は「使いやすい事業になるよう推進し、事業が成功するよう今後も継続して見守っていく」と語った。
都議会公明党は昨年６月の定例会で、中小企業の倒産件数が増加している現状を指摘し、（下請けで立場の弱い場合が多い）中小企業が大企業と対等に交渉できるよう「都がグループ化に向けた支援をしていくべきだ」と提案していた。
