衛星携帯電話

　東日本大震災では携帯電話などの通信手段がつながりませでした。上下水道は民間業者の電気やガスなどとは違って都が復旧をする責任があり、水道局とその協力工事業者との連携は欠かせません。しかし、東日本大震災ではその連絡がままならず、被害状況の把握できない状況となりました。
　このため、吉倉正美都議はライフラインの中でも最も重要である「水道」のいち早い復旧を支えるため、衛星携帯電話を各部局と関係協力業者へも配置することを提案。まず、水道局やその協力業者を中心に350台が都庁各部局に配置されることになりました。