• 木造住宅の密集地域対策
  　燃えない、燃え広がらない街へ

　首都直下地震で東京の最大の弱点といわれているのが木造住宅の密集地域。建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火災が発生するおそれがあり、被害が大きい場所と考えられています。現在、道幅が狭く、消防車が入れない住宅密集地は、23区の総面積の４分の１を占めています。そこで都議会公明党は木密地域の耐震化・不燃化対策の実施を要望、その結果、東京都は木造からの建て替えに助成金を増額し、税金の減免措置などの優遇策を行う「不燃化特区制度」を創設しました。また、延焼を防ぐため都市計画道路の整備を進め100％にするとしています。