救援物資の輸送や救急・消防車が通る道路を守ることは多くの生命を守ること
　首都直下地震が起きた際、生命線となる道路網。避難や救急、消防、救援物資を運ぶにも、道路が寸断されたら動けなくなり、仮に、電柱一本倒れただけでも道路は使えなくなります、阪神・淡路大震災では倒壊した建物が道路をふさぎ救援活動に大きく遅れがでました。そこで、吉倉正美都議をはじめ都議会公明党は、緊急輸送道路の沿道に立つ建物の耐震化を義務付ける条例を後押しし、全国に先駆けて昨年4月に制定されました。これにより沿道の建物は無料で耐震診断を受け、耐震化工事の6分の5を都が支援することになりました。