帰宅困難者訓練

 「むやみに、移動を開始しない」・・一斉帰宅の抑制が混乱と二次災害を防ぐ
 東日本大震災で発生した帰宅困難者は首都圏で約515万人。車道にあふれた人が渋滞を悪化させ、救急車など緊急車両が通れないなどの問題が発生しました。
 首都直下地震では倍近い最大989万人の帰宅困難者が生じると想定されています。帰宅中の人々が火災に遭遇して引き返すことで混乱をきたし、圧死する危険性も指摘されています。このように、震災が起きたら、まず「むやみに、移動を開始しない」という一斉帰宅の抑制が最も大事です。都議会公明党はかねてより、この問題を独自に提言し、推進強化を訴えてきました。その結果、東京都は一斉帰宅を抑制するため、企業に3日分の食料や水を備蓄することを義務付ける帰宅困難者対策条例を検討、公明党の後押しで昨年4月に条例が制定されました。
また、吉倉正美都議は、災害が同時並行で起こることを想定した複数駅での帰宅困難者対策訓練を提案。通信手段がつながらないことを想定し、エリアワンセグ(携帯テレビ)などによる地域ごとの情報配信や、大量のけが人を想定した医療訓練の実施を訴え、昨年2月、東京、新宿、池袋のターミナル駅や臨海部を含め4カ所で約1万人が参加する大規模な訓練が行われました。